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佐々木保幸（税理士）

税理士法人洛

テーマ：社会保険

病気やけがによる休職期間中は社会保険料は免除されません。休職前と同じ負担が生じます。これは、被保険者としての資格は継続しているからです。給料の支払いはなくても、社会保険料は、標準報酬月額に基づ...

〇産前産後休業期間中の社会保険料免除産前産後休業期間について、社会保険（健康保険と厚生年金保険）の保険料は被保険者分・事業主分とも免除されます。※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方...

“残業代込み”＝定額残業制という支払い方法自体は違法ではありません。しかし、これが認められるためのハードルは高く、違法とされない運用に留意する必要があります。口頭での労使の合意だけでは、まず認められ...

労災保険や雇用保険とは違い、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）については、役員（取締役・監査役）は、加入するかしないかを自身では選択することはできず、必ず加入することが義務付けられていま...

入社時の社会保険料について、留意すべきことは、〇入社日の属する月から社会保険料は発生する。社会保険料には「日割り」はなく、月単位となります。たとえば、入社日が月末日で1日だけであっても1ヶ月分の...

毎月の給与から徴収する社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料）の額は、標準報酬月額に所定の保険料率を乗じて計算しますので、標準報酬月額や保険料率に変更がなければ、毎月同額となります。...

社会保険料は、標準報酬月額等級表に基づく標準報酬月額から保険料が算出され徴収されます。被保険者の賃金の支給がなくても被保険者であれば、原則として標準報酬月額等級第1級に該当する保険料が発生します。...

◇国保の加入に保険料軽減措置制度が創設された。22年4月から、会社を退職し国民健康保険（国保）に加入する場合、離職理由によっては保険料が軽減される制度が設けられました。離職の際、退職の理由が会社都...

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