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佐々木保幸

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佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

佐々木保幸プロのコラム一覧:相続・贈与の税金

小規模宅地等の特例とは、個人が相続又は遺贈により取得した財産で、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、 一定の選択をしたものについて、限度面積までの部分について相続税の課税価格に算入すべき価額の計...

相続または遺贈によって取得した土地が小規模宅地の減額特例の適用を受ける特定居住用宅地等に該当するためには、 次の要件を満たす必要があります。(1)その宅地等を取得した相続人が、相続開始直前に、その宅地等の上に所在する家屋に、被相続人と同居しており、相続税の申告期限まで居住し...

平成26年度税制改正で創設された「医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」相続人が「持分あり医療法人」の持分を相続または遺贈により取得した場合に、その医療法人が相続税の申告期限までに「持分なし医療法人」への移行計画の認定を受けた場合、移行計画の期間満了まで納税が猶予...

教育資金一括贈与の特例は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、父母、祖父母などの直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合に、信託銀行などの金融機関と教育資金管理契約を結ぶことで、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度。この管理契約は、受贈者が30歳に到達するなどした場合に終...

2013年度税制改正においては、相続税について、小規模宅地等の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積の拡充などの見直しが行われる。見直しは、(1)居住用宅地等の適用対象面積が、現行の240㎡から330㎡までの部分に拡充される。(2)「居住用」と「事業用」の土地がある場...

2013年4月1日から2015年12月31日までの贈与について、祖父母から孫などへの教育資金の贈与について1500万円の非課税枠を新設する。この非課税枠は「受贈者(30歳未満の者に限る)ごと」に設けられるもので、例えば、孫が3人いる祖父母は最大4500万円を非課税で贈与できる。孫が30歳になるまで...

換価処分を内容とする遺言があり、財産の一部が相続人以外の者に遺贈された場合の課税関係1 相続税相続人及び遺言により財産を取得した相続人以外の者(受遺者)は取得した換価前の財産について、相続税が課税される。なお、この場合の相続税の課税価格は、換価処分した価額によるものではな...

相続人以外の者に対する遺贈があった場合、相続税の課税関係はどうなるのか。また、受遺者が公益法人の場合、所得税、法人税の課税関係はどのようになるのか。1 相続税(1)課税財産について遺言により相続人が取得した財産について、相続税が課税される。また、遺贈を受けた相続人以外の...

1.平成24年度税制改正で、住宅取得等資金の贈与の贈与税の非課税制度(1,000万円まで非課税)は、24年1月1日以後の贈与から、対象住宅の要件を床面積240㎡までとする上限が設けられた上で、適用期限が平成26年12月31日まで延長されました。2.省エネ等の要件(省エネルギ―対策等級4相当、又は...

ご相談に来られた方(Aさん)の弟さんが所有し、居住している建物の敷地(時価は3,000万円)は、Aさんが30年前に700万円で取得したものだそうです。事情があって、この土地を1,000万円で弟さんに譲ることにしたということ。この場合の税金の取扱いは?実際の譲渡の対価の額である1,000万円...

〇小規模宅地の特例は相続時精算課税による贈与は対象外 小規模宅地の特例は、居住用や事業用の宅地を相続する際にはなくてはならないもです。小規模宅地の特例は、相続や遺贈(遺言によるもの)によって取得した場合に限って適用され、生前に贈与を受けた場合には適用がありません。これは、...

平成23年度税制改正法案が成立した場合は、①相続税の基礎控除が現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」が、「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられます。②税率については、最高税率を50%から55%に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階とされます。③死亡保険金に係...

父母、祖父母など直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の制度が、平成22年度税制改正において拡充されました。非課税限度額が、従来の500万円から平成22年中の贈与については1,500万円、平成23年中の贈与については1,000万円に引き上げられました。また、この改...

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