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佐々木保幸

経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

佐々木保幸プロのコラム一覧

1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われている(事業的規模)かどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なります。 不動産の貸付けが事業的規模 かどうかについては、原則として社会通念上事業...

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古い空き家だと土地の取得費が安いためその分だけ譲渡所得が大きくなる。相続した土地の取得費が分からないというケースの場合、売却価額の5%が譲渡所得を計算する上での取得費になり...

株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法(原則は過半数の合意)も、出資割合と切り離して決めることができます。2.設立費用が安い株式会社が登録免許税(15万円:資本金の額の0.7%、最低15万円)、定款認証(5万円)で...

社会保険

2015-11-22

病気やけがによる休職期間中は社会保険料は免除されません。休職前と同じ負担が生じます。これは、被保険者としての資格は継続しているからです。給料の支払いはなくても、社会保険料は、標準報酬月額に基づいて算出されます。この標準報酬月額が下がらなければ保険料は下がりません。標準報酬...

社会保険

2015-11-22

〇産前産後休業期間中の社会保険料免除産前産後休業期間について、社会保険(健康保険と厚生年金保険)の保険料は被保険者分・事業主分とも免除されます。※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。※産前産後休業期間中(産前42日・多胎妊娠の場合は98日、産後56日...

社会保険

2015-11-22

“残業代込み”=定額残業制という支払い方法自体は違法ではありません。しかし、これが認められるためのハードルは高く、違法とされない運用に留意する必要があります。口頭での労使の合意だけでは、まず認められません。定額残業制が適法であるには次のの要件を満たす必要があります。〇何時...

社会保険

2015-11-22

労災保険や雇用保険とは違い、社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)については、役員(取締役・監査役)は、加入するかしないかを自身では選択することはできず、必ず加入することが義務付けられています。この場合、非常勤役員であれば加入の必要がないのですが、それは一般の従業員と...

社会保険

2015-11-22

入社時の社会保険料について、留意すべきことは、〇入社日の属する月から社会保険料は発生する。社会保険料には「日割り」はなく、月単位となります。たとえば、入社日が月末日で1日だけであっても1ヶ月分の社会保険料が発生します。〇社会保険料は翌月の給与から控除する。たとえば、4月分...

社会保険

2015-11-21

毎月の給与から徴収する社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料)の額は 、標準報酬月額に所定の保険料率を乗じて計算しますので、標準報酬月額や保険料率に変更がなければ、毎月同額となります。ただ、入社時と退社時については、若干注意が必要な場合があります。 1. 入社時...

小規模宅地等の特例とは、個人が相続又は遺贈により取得した財産で、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、 一定の選択をしたものについて、限度面積までの部分について相続税の課税価格に算入すべき価額の計...

相続または遺贈によって取得した土地が小規模宅地の減額特例の適用を受ける特定居住用宅地等に該当するためには、 次の要件を満たす必要があります。(1)その宅地等を取得した相続人が、相続開始直前に、その宅地等の上に所在する家屋に、被相続人と同居しており、相続税の申告期限まで居住し...

平成27年1月1日以後、NISA口座の取扱いが一部変更されることに伴い、国税庁は11月、「NISA(少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A」を更新しました。制度導入当初の取扱いでは、同一勘定設定期間内はNISA口座を開設する金融機関の変更はできませんでしたが、平成27年1月1日以...

お知らせ

2014-12-08

〒612-8083 京都市伏見区京町2丁目242番地TEL:075-621-9931 FAX:075-621-9932京阪電車 伏見桃山駅より徒歩5分近鉄電車 桃山御陵駅やり徒歩5分JR奈良線 桃山駅より徒歩10分

平成26年度税制改正で創設された「医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」相続人が「持分あり医療法人」の持分を相続または遺贈により取得した場合に、その医療法人が相続税の申告期限までに「持分なし医療法人」への移行計画の認定を受けた場合、移行計画の期間満了まで納税が猶予...

平成26年4月から消費税の中間申告義務がない事業者も、年1回、中間申告を行うことができることとなりました。従来、消費税の中間申告制度は、直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税額を含まない年税額)が48万円を超える事業者に対して義務付けられ、48万円以下の事業者にあっては、中間申...

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