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コラム一覧
損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費「1万円以下」に引き上げ
2024-01-01
2024年度税制改正においては、交際費課税の見直しが行われる。損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、現行の1人当たり5000円以下から「1万円以下」に引き上げられる...
子育て世帯等に対する住宅ローン控除を拡充など
2024-01-01
2024年度税制改正では、経済社会の構造変化を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充する。子育て世帯等における借入限度額について、新築等の認定住宅については500万円、新築等のZEH...
住宅ローン控除、年末残高証明書の添付が不要に（2022年度税制改正）
2022-09-01
2022年度税制改正において、住宅ローン控除の手続きについて、2023年1月1日以後に居住する個人が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関が直接税...
生命保険の名義変更があった場合の相続税・贈与税の取り扱い
2022-05-03
保険契約者は、名義の変更、保険内容の変更、保険の解約といった権利と、保険料を支払う義務があります。名義を変更した際、保険料の支払が終了している場合は、新契約者の保険料の負担はありません。保険料支払...
電子取引情報のデータ保存とネットバンクへの対応
2021-12-11
2022年（令和4年）1月から電子取引の取引情報のデータ保存が義務化され、電子取引に係る取引情報を電子データで入手した場合は、法人税法、所得税法上、紙に印刷して保存する方法が認められません。たとえば、ネ...
税務関係書類における押印義務の見直し
2021-05-01
国税庁は4月1日「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新した。税務署窓口における押印の取扱いについて1 国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、...
家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省）
2020-07-08
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。 現在...
確定申告期限の柔軟な取扱い及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(国税庁・財務省）
2020-04-26
（国税庁）4月6日「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」を公表し、4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとし、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指...
国税庁、新型コロナウィルス感染拡大を受け 、確定申告を期限設けず対応
2020-04-07
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため4月16日まで延長されていた確定申告の期限について、国税庁は6日、感染症への対策を徹底するため、期限を設けずに対応することを発表した。書面・e-Taxどちらでも17日以...
確定申告期限等の延長、振替納付日は申告所得税が5月15日、個人事業者の消費税は5月19日
2020-03-12
国税庁は3月11日、確定申告の申告期限・納付期限が4月16日に延長されたことに伴い、申告所得税および個人事業者の消費税の振替納税の振替納付日を公表しました。 申告所得税の振替納付日は5月15日（延長前は4...
住宅取得等資金贈与に係る非課税
2020-03-04
住宅取得等資金贈与の非課税の特例は、マイホームの取得等のために父母や祖父母から資金の贈与をうけた場合に贈与税が非課税となる制度、昨年10月からの消費税の増税に伴って拡充されており、贈与税が最大で3000...
国税庁、新型コロナウィルス感染症の拡大防止で確定申告の期限を4月16日まで延長を発表
2020-02-28
国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税および個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告期限・納付期限を令和2...
居住用建物を事務所など事業に使用した場合の消費税の取扱い
2020-02-23
居住用のマンションを賃借して事務所など事業に使用した場合の消費税の取扱いには注意が必要。その家賃に係る仕入税額控除については、契約の当事者間で住宅以外の用途に変更した旨の契約変更を交わしているかで...
2つ以上の用途や構造がある建物に適用する耐用年数
2020-02-23
建物の1階部分が店舗、2階以上の部分が住居になっている賃貸マンションなど2つ以上の用途がある建物を賃貸する場合、減価償却費の計算に使用する耐用年数は、住居部分と店舗部分で別々に耐用年数を使用して計算す...
2019年分確定申告の「留意事項」、国税庁HPで公開
2020-02-22
国税庁は、「2019年分の確定申告における留意事項」をHP上に公開し、注意を喚起している。留意事項は、次の6項目。「スマホ×確定申告 進化するスマート申告」「チャットボットを試験導入」「副収入の申告漏れ...
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