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佐々木保幸

経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

佐々木保幸プロのコラム一覧:会社の経営

株式会社と比べて合同会社のメリットは、1.利益分配・経営の自由度が高い剰余金の分配、経営の意思決定の方法(原則は過半数の合意)も、出資割合と切り離して決めることができます。2.設立費用が安い株式会社が登録免許税(15万円:資本金の額の0.7%、最低15万円)、定款認証(5万円)で...

新規客数を増やすことで売上を増やし利益を増やすことは、1つのアプローチでしかありません。売上は「客数×客単価×購入頻度」で構成されています。客数を増やすのはその1つです。それ以外に客単価を上げること、購入頻度を高めることがあります。さらにそれぞれを細分化すると、客数を増やす⇒...

自前で事業を展開できる体質であるかどうかを示す数値が、フリーキャッシュフロー(FCF)です。FCFは営業CF+投資CFで表わされます(FCFには様々な計算方法がありますが、最もシンプルなものとして営業CF+投資CFがよく使われています)。FCFがプラスの会社は、事業で稼いだお金で事業を維持するた...

損益計算書(P/L)や貸借対照表(B/S)と同じように、キャッシュフロー計算書を作成し、内容に目を光らせておけば、危機の予兆を見逃すことなく対処できるようになります。キャッシュフロー計算書では、キャッシュフローを内容によって3つに区分します。①営業活動キャッシュフロー仕入を行な...

◆雇用管理に関する個人情報とは  厚生労働省の指針では、雇用に関しての個人情報の例として、①労働者名簿②生年月日、連絡先(住所、居所、電話番号、メールアドレス等)③ビデオ等に記録されている映像、音声で個人が特定できるもの④人事考課情報で特定の個人を識別できるもの⑤職員録等⑥労働者の...

外国人を雇用するにあたっては「入管法」や「入管特例法」により、取扱いが定められています。その留意点は・・・①在留資格の確認国内に在留する外国人は入国の際に与えられた在留資格の範囲内で、かつ定められた在留期間に限って就労等が認められています。就労させるにあたっては、仕事の...

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