コラム
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テーマ：個人の税金
子育て世帯等に対する住宅ローン控除を拡充など
2024年度税制改正では、経済社会の構造変化を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充する。子育て世帯等における借入限度額について、新築等の認定住宅については500万円、新築等のZEH...
2024-01-01 個人の税金
住宅ローン控除、年末残高証明書の添付が不要に（2022年度税制改正）
2022年度税制改正において、住宅ローン控除の手続きについて、2023年1月1日以後に居住する個人が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関が直接税...
2022-09-01 個人の税金
2019年分確定申告の「留意事項」、国税庁HPで公開
国税庁は、「2019年分の確定申告における留意事項」をHP上に公開し、注意を喚起している。留意事項は、次の6項目。「スマホ×確定申告 進化するスマート申告」「チャットボットを試験導入」「副収入の申告漏れ...
2020-02-22 個人の税金
夫婦ともに所得がある場合に係る扶養控除の取り扱い
夫婦ともにそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書...
2019-10-13 個人の税金
事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われている（事業的規模）かどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なり...
2016-05-04 個人の税金
相続した空き家 売却で税負担を軽減
相続した空き家を売ると、譲渡所得（売却価額-（取得費+譲渡費用）＝売却益）にかかる税金が重くなりやすい。古い空き家だと土地の取得費が安いためその分だけ譲渡所得が大きくなる。相続した土地の取得費が分...
2016-05-04 個人の税金
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ
平成27年1月1日以後、ＮＩＳＡ口座の取扱いが一部変更されることに伴い、国税庁は11月、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」を更新しました。制度導入当初の取扱いでは、同一勘定設定期...
2014-12-28 個人の税金
公益法人等に財産を寄附した場合の非課税制度
平成26年度税制改正で、『公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度』が一部改正されました。この制度は、個人から公益法人等に対する財産の贈与（寄附）について、次のの要件①～③を満た...
2014-08-14 個人の税金
確定申告に誤りがあったら
平成24年分の所得税の確定申告は3月15日に終了しましたが、確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容が間違っていることに気が付いた場合は、①税額を少なく申告していたとき「修正申告」をして正しい税額...
2013-05-08 個人の税金
転居し、再居住した場合の住宅ローン控除
2013年度税制改正では、住宅ローン控除について、適用期限を2017年12月31日まで4年延長するとともに、2014年4月からの一般住宅の居住については最大控除額が400万円（認定住宅は500万円）とされている。住宅...
2013-03-29 個人の税金
（確定申告）少額減価資産、一括償却資産
個人が事業用固定資産を譲渡した場合は、総合課税の譲渡所得とされますが、事業用固定資産のうち、少額減価資産(使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満)や一括償却資産の譲渡による所得は、原則として...
2013-01-20 個人の税金
個人事業者の家事供用資産の消費税の取扱い
①家事共用資産の取得個人事業者が事業と家事の用途に共通して消費し、又は使用する資産を家事共用資産といいます。家事共用資産を取得した場合、その家事消費又は家事使用に係る部分は課税仕入れに該当しないこ...
2012-02-13 個人の税金
FX、CFDの税制が2012年1月より一本化されます。
先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の適用対象に、店頭取引のFX、CFD係る雑所得が加わります。店頭取引のFX、CFDで発生した益金及びスワップポイントは、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告...
2012-01-04 個人の税金
プロのインタビューを読む
経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ