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佐々木保幸

経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

佐々木保幸プロのコラム一覧:個人の税金

1 事業的規模の判定 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われている(事業的規模)かどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なります。 不動産の貸付けが事業的規模 かどうかについては、原則として社会通念上事業...

 相続した空き家を売ると、譲渡所得(売却価額-(取得費+譲渡費用)=売却益)にかかる税金が重くなりやすい。古い空き家だと土地の取得費が安いためその分だけ譲渡所得が大きくなる。相続した土地の取得費が分からないというケースの場合、売却価額の5%が譲渡所得を計算する上での取得費になり...

平成27年1月1日以後、NISA口座の取扱いが一部変更されることに伴い、国税庁は11月、「NISA(少額投資非課税制度)の手続に関するQ&A」を更新しました。制度導入当初の取扱いでは、同一勘定設定期間内はNISA口座を開設する金融機関の変更はできませんでしたが、平成27年1月1日以...

平成26年度税制改正で、『公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度』が一部改正されました。この制度は、個人から公益法人等に対する財産の贈与(寄附)について、次のの要件①~③を満たすものとして国税庁長官の承認を受けた場合には、その寄附はなかったものとみなして、...

平成24年分の所得税の確定申告は3月15日に終了しましたが、確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容が間違っていることに気が付いた場合は、①税額を少なく申告していたとき「修正申告」をして正しい税額に修正して、納付不足の税額を納付する。②税額を多く申告していたとき「更正の請求...

2013年度税制改正では、住宅ローン控除について、適用期限を2017年12月31日まで4年延長するとともに、2014年4月からの一般住宅の居住については最大控除額が400万円(認定住宅は500万円)とされている。住宅ローン控除は、実際にその家に住んでいることが要件であるため、転勤などで一時的に転...

個人が事業用固定資産を譲渡した場合は、総合課税の譲渡所得とされますが、事業用固定資産のうち、少額減価資産(使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満)や一括償却資産の譲渡による所得は、原則として、棚卸資産に準ずる資産の譲渡による所得として、事業所得または雑所得とされます。...

①家事共用資産の取得個人事業者が事業と家事の用途に共通して消費し、又は使用する資産を家事共用資産といいます。家事共用資産を取得した場合、その家事消費又は家事使用に係る部分は課税仕入れに該当しないことに留意する必要があります。この場合において、家事共用資産の取得に係る課税仕入れ...

先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の適用対象に、店頭取引のFX、CFD係る雑所得が加わります。店頭取引のFX、CFDで発生した益金及びスワップポイントは、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする際の税率が一律、所得税が15%、地方税が5%になり、取引所取引(くりっく365、...

11月30日、平成23年度税制改正法(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」)が成立したましたが、相続税の基礎控除の引下げなど,改正が先送りされた項目は次のとおりです。(地球温暖化対策のための税,内閣修正された納税者権利憲章関係を除...

東日本大震災の復興に必要な財源確保法が11月30日に成立しました。復興特別所得税の課税対象期間は2013年から25年間。復興特別所得税の税率は2.1%。これによる年間の税負担額の試算が明らかになりました。①夫婦と子ども2人(1人は特定扶養親族、1人が16歳未満)、②夫婦と子ども1人(16歳未...

所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から8月1日まで。予定納税とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上の場合に、原則その3分の1相当額を7月(第1期分)と11月(第2期分)にそれぞれ納付します。予定納税が必要な人には、6月15日までに税務署から...

譲渡した家屋とその敷地が居住用財産に該当するかどうかは、住民登録上の住所地で判定するのではなく、その者が現実にその家屋に居住していたかどうかによって判定することとされる(措通31の3-2)。 居住用家屋の実際の所在地と住民登録上の住所地とが一致しない場合であっても、電気、ガス、水...

住宅の引渡しを受け(取得し)、引渡しの日から6か月以内に入居(居住を開始)しており他の要件にも該当している場合は、その居住をした年分から住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けることができます。住宅を取得することと、その住宅に居住することが住宅借入金等特別控除の要件...

平成22年分所得税の確定申告は3月15日に、個人事業者の消費税等の確定申告は3月31日に終了ししましたが、確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気づいたときは、申告した内容を訂正することとなります。税額を少なく申告していたときは、「修正申告」をして正しい税額に...

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