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和泉俊郎
税理士
和泉俊郎（税理士）
和泉税理士事務所
年の瀬も押し迫って参りましたが、本年最後のコラムは下記と致します。平成25年9月4日付の最高裁判決において非嫡出子（正式な婚姻関係にない子）の相続分を嫡出子の半分にする法律は違憲としたこととに伴い、...
経済産業省は平成26年度の中小企業・小規模事業者政策として、平成25年度の1千億円規模から3割増の1，300億円規模の予算を要求しています。概要は下記の通りです。1） 被災地対策に万全を期す（低利融資の提供...
12月12日、政府与党は平成26年度税制改正大綱を公表しました。10月1日に公表された「秋の大綱」と今回新たに決定した「年末での決定事項」とに分かれていますが、今回は、「年末での決定事項」の内、主要な改正事...
来年4月の消費税増税を見据え中低所得層の不公平感を和らげるため、自民党税制調査会は、平成26年度税制改正において、年収1千万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小することを検討しています。給与所得...
政府・与党は、平成26年度の税制改正に織り込むため、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失について、他の所得と相殺できる「損益通算」の対象としない方向で検討すると報道されています。この改正が...
阿部政権の成長戦略の目玉とされる産業競争力強化法案は、本臨時国会での成立後、政令等の整備を経て来年1月末頃施行される予定ですが、異例の早さで、秋に一部が公表された平成26年度税制改正大綱の主要事項は、...
11月14日（木）夕方、京葉銀行浦安市川地区の支店長9名との第11回目の勉強会を実施しました。今年の勉強会のテーマは「事業承継税制」で、京葉銀行が現在もっとも力を入れている分野と云うことで、このテーマと...
国税庁は来年の確定申告の納付日（納期限）及び振替納税の振替日を公表しました。1）所得税及び復興特別所得税の確定申告納付日：平成26年3月17日(月) 振替日：平成26年4月22日(火) 2）消費税及び地方消費...
国税庁は、このほど「平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。平成24事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に...
日本商工会議所は下記ホームページで「小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」を無料配布します」を公表しました。http://www.jcci.or.jp/sme/c-tax/2013/1016180020.html公表された「消費税率引...
三菱東京UFJ銀行は、10月1日より、基準金利1.3％から最大で0.9％金利優遇、経営革新等支援機関に認定されたTKC会計人が毎月監査する中小企業を応援するローン「極め」（総額1千億円）の提供を開始しました。この...
デフレからの早期脱却と経済再生を目指す政府与党は、10月1日、早々と「平成26年度税制改正大綱」を公表しました。大綱は例年12月ですが、民間投資を活性化させる為の税制改正を、先行して公表したものです。この...
消費者が商品を選ぶ際に、消費税が負担する全体価格が分かるように、消費税法は総額表示を義務付けていますが、来年4月1日から消費税率が3％アップすることに伴い、販売業者が値札等を付け替える事務負担が大きい...
先般、8月11日のコラムにて報告させて頂いた「小規模事業者活性化補助金」ですが、関与先の事業計画が、見事、採択されました！日本公庫船橋支店と連携の上、認定支援機関として支援して来た甲斐がありました。嬉...
最近、賃貸マンション・アパートなど賃貸不動産を持つ事業者に対し、2012年の不動産所得について税務署が文書で質問する「お尋ね」が相次いで送付され、大きな波紋が広がっています。文書は、東京国税局管内（...
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