コラム一覧
路線価下げ止まり
2013-07-27
アベノミクス効果による景況感の好転をマスコミは報道していますが、輸出及び住宅関連産業を除き、未だ未だ改善は見られないと云うのが実感です。然しながら、住宅の活況を受け、地価はその先取りしているかも知...
二世帯住宅 登記は要注意!
2013-07-21
個人が相続や遺贈により、被相続人やその同一生計親族の居住用や事業用に使用されていた宅地等がある場合には、相続税の課税価格の計算上、その宅地等の評価額のうち最大80%まで減額する特例があります。居住...
教育資金贈与 留意点
2013-07-16
4月の施行から、既に1千億円を突破し注目を浴びる教育資金贈与の非課税特例ですが、活用上の留意点を中心に、以下取り纏めてみました。内容:30歳未満の個人が、その直系尊属(祖父母など)から、教育資金に充...
消費税:税務調査と帳簿記載要件
2013-07-07
消費税の増税を前にした課税当局のある動向が話題になっています。それは、これまでは脅しのレベルで、実際の否認事例は聞こえてこなかった帳簿記載要件について、その不備を理由として、仕入れ税額控除が否認...
秋に来年度税制改正大綱 二ヶ月前倒し
2013-06-29
政府・自民党は、来年度税制改正作業について、通常より2カ月前倒しして9月より開始する方針を固めました。三本目の矢・成長戦略を市場が評価せず、株価が乱高下していることから、設備投資減税など企業支援に...
平成25年度税制改正: 中小企業の事業再生税制編
2013-06-23
アベノミクスの3本目の矢・成長戦略を市場が評価せず、株価が乱高下を続けています。阿部政権は秋にも成長戦略第二弾として「思い切った投資減税を実施する」意向ですが、内容が定かでない中、今回は平成25年度税...
来年から5万円未満の領収書等には印紙税は課税されません
2013-06-17
平成25年度税制改正の中に、目立ちませんが、印紙税の負担軽減措置があります。現在3万円未満のものについては課税されない「金銭または有価証券の受取書に係わる印紙税」ですが、来年4月1日からは、5万円未満...
住宅の名義次第で贈与税
2013-06-09
本日は、某ハウスメーカーのお引き渡し説明会で、「住宅と税金」について1時間15分に亘り、説明して来ました。6月に住宅のお引き渡しを受ける方々へ、住宅ローン減税、不動産取得税、固定資産税を始め、住宅に...
バリアフリー改修投資減税で財務省謝る
2013-06-02
財務省は5月30日付で以下の謝罪文(要約)を公表しました。 本来は、法律改正において、 ・バリアフリー改修に係る投資減税について平成29年12月31日まで延長し、限度額を200万円とする・平成26年4月1日...
補助金窓口は中小企業団体中央会と商工会の「二本立て」
2013-05-26
中小企業への各種補助金の申請窓口は、各都道府県の中小企業団体中央会と全国商工会連合会傘下の各地の商工会や商工会議所の二つとなります。例えば、ものづくり補助金(最大15百万円の事業費の内10百万円を補...
国税庁 復興特別所得税の確定申告書様式を公表!
2013-05-19
平成25年1月1日以降に死亡した人或いは出国した人の所得税の準確定申告の様式が、国税庁のホームページに記載されています。例えば、平成25年1月1日に被相続人が死亡したことを知った相続人は、その知った日の...
平成25年度税制改正 国際課税関係税制編
2013-05-13
アベノミクスで潤う資産家にとって心穏やかならぬ相続税・贈与税の税制改正がスタートしています。その相続税等を含む国際課税関係税制を取り上げたいと思います。主な改正事項は以下の通りです。1) 国外財産...
経営力強化保証 4月から県や市の融資も一本化OK!
2013-05-04
経営力強化保証は、認定支援機関の力を借りながら経営改善に取り組む場合、複数の借入債務を一本化し返済負担の軽減を図る借換保証を推進し、且つ、保証料を0.2%減免する制度ですが、3月末までは、県や市の融資が...
国の中小企業施策 : 経営革新等認定支援機関を中核に据える方針
2013-04-28
平成24年度補正予算と平成25年度予算において中小企業支援の様々な施策が講じられていますが、経営革新等認定支援機関の支援を条件とする施策が以下の如く数多くあります。1)認定支援機関による経営改善計画策...
中小企業の交際費非課税(1年間限定)がスタート!
2013-04-21
今回の税制改正により、資本金1億円以下の中小企業については、平成25年4月1日から同26年3月31日までの間に開始する各事業年度について、即ち、1事業年度に限り、その限度額が年間800万円に引き上げられるととも...
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