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和泉俊郎

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コラム

路線価下げ止まり

2013年7月27日 / 2014年7月3日更新

アベノミクス効果による景況感の好転をマスコミは報道していますが、輸出及び住宅関連産業を除き、未だ未だ改善は見られないと云うのが実感です。然しながら、住宅の活況を受け、地価はその先取りしているかも知れません。

7月1日に公表された路線価(相続税・贈与税の算定基準で、今年1月1日現在の土地の平米当たりの宅地の時価)は、全国平均で前年比1.8%下落(前年は2.8%下落)し、5年連続でマイナスとなったものの、3大都市圏をはじめ、各地域で下落率が縮小しています。宮城県は1.7%、愛知県も0.1%の上昇に転じ、都市圏では上昇又は横ばいとなる地点が増えています。

一方、千葉県は柏、船橋、千葉西など6税務署管内で横ばい、8税務署管内は下落となっています。昨年は横ばいは3税務署管内、下落が11税務署管内であり、千葉県も止まっています。

個別地点では、昨年に続き県内最高額(122万円)となったJR柏駅近くの「ハウディモール」と2位の船橋市本町1の「船橋駅前通り」(119万円)は前年比横ばいで、3位の「千葉駅側通り」はマイナス4・2%の113万円で、ピークだった1992年の908万円と比べ8分の1まで落ち込んでいます。また、市川市八幡2の「本八幡駅前通り」(182万円)もマイナス4・7%で下落幅が更に大きくなっています。



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