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和泉俊郎

黒字化支援から相続まで親身にサポートできる税理士

和泉俊郎(いずみしゅんろう) / 税理士

和泉税理士事務所

コラム一覧

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来年の確定申告の納付日(納期限)等が確定

来年の確定申告の納付日(納期限)等が確定

2013-11-10

国税庁は来年の確定申告の納付日(納期限)及び振替納税の振替日を公表しました。1)所得税及び復興特別所得税の確定申告納付日:平成26年3月17日(月) 振替日:平成26年4月22日(火) 2)消費税及び地方消費...

法人税等の税務調査事跡の概要

法人税等の税務調査事跡の概要

2013-11-04

国税庁は、このほど「平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。平成24事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に...

消費税率引き上げ対策早わかりハンドブック

消費税率引き上げ対策早わかりハンドブック

2013-10-28

日本商工会議所は下記ホームページで「小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」を無料配布します」を公表しました。http://www.jcci.or.jp/sme/c-tax/2013/1016180020.html公表された「消費税率引...

三菱東京UFJ銀行 中小企業応援ローン

三菱東京UFJ銀行 中小企業応援ローン

2013-10-22

三菱東京UFJ銀行は、10月1日より、基準金利1.3%から最大で0.9%金利優遇、経営革新等支援機関に認定されたTKC会計人が毎月監査する中小企業を応援するローン「極め」(総額1千億円)の提供を開始しました。この...

平成26年度税制改正 早々の公表

平成26年度税制改正 早々の公表

2013-10-14

税制改正

デフレからの早期脱却と経済再生を目指す政府与党は、10月1日、早々と「平成26年度税制改正大綱」を公表しました。大綱は例年12月ですが、民間投資を活性化させる為の税制改正を、先行して公表したものです。この...

消費税総額表示の特例(税抜き表示)が スタート!

消費税総額表示の特例(税抜き表示)が スタート!

2013-10-06

消費者が商品を選ぶ際に、消費税が負担する全体価格が分かるように、消費税法は総額表示を義務付けていますが、来年4月1日から消費税率が3%アップすることに伴い、販売業者が値札等を付け替える事務負担が大きい...

小規模事業者活性化補助金に採択されました!

小規模事業者活性化補助金に採択されました!

先般、8月11日のコラムにて報告させて頂いた「小規模事業者活性化補助金」ですが、関与先の事業計画が、見事、採択されました!日本公庫船橋支店と連携の上、認定支援機関として支援して来た甲斐がありました。嬉...

 不動産所得者はお尋ねに注意!

不動産所得者はお尋ねに注意!

2013-09-22

最近、賃貸マンション・アパートなど賃貸不動産を持つ事業者に対し、2012年の不動産所得について税務署が文書で質問する「お尋ね」が相次いで送付され、大きな波紋が広がっています。文書は、東京国税局管内(...

消費税経過措置 留意点!

消費税経過措置 留意点!

2013-09-16

来年4月から消費税率を法律通り8%へ上げるか否か、その帰趨が注目されていますが、阿部首相は、法律通り上げることで腹を固めたようであり、今回は、来年4月以降も5%の税率が適用される経過措置の内、この9月末...

婚外子相続裁判 決着!

婚外子相続裁判 決着!

2013-09-08

相続 手続き

9月4日、注目されていた「婚外子の相続分を半分とする民法の規定を巡る裁判」で、最高裁は、裁判官全員一致で、違憲とする判断を下しました。先進諸国の中で唯一、嫡出子と非嫡出子との間の不平等が存続してい...

経営改善計画策定支援事業 405億円

経営改善計画策定支援事業 405億円

2013-09-01

3月末の金融円滑化法終了に伴う出口戦略の切り札として、補正予算で経営改善計画策定支援事業に対し405億円が手当てされました。今、半年が経過しようとしていますが、残念ながら、ほとんど使われていません。...

創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業) 第三次募集

創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業) 第三次募集

2013-08-25

創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)の第三次募集が近そうです。これに備え、千葉県産業振興センターが下記要領で説明会を開催します。 日時: 平成25年9月4日(水) 14:00~16:00会場:...

平成25年税制改正 小規模宅地等の減額特例の拡充

平成25年税制改正 小規模宅地等の減額特例の拡充

2013-08-17

税制改正

平成27年1月1日以後の相続から相続税の基礎控除額が現行の6割まで縮小されることに伴い、小規模宅地等の減額特例が拡充されています。主な内容は以下の通りです。1)特定居住用宅地等の限度面積の拡充(平成27...

日本公庫船橋支店は 凄い!

日本公庫船橋支店は 凄い!

2013-08-11

日本政策金融公庫(日本公庫)船橋支店は凄い!認定支援機関の支援を受けて、新商品・新サービスの開発・販路開拓等を行う小規模事業者に対して、3百万円の事業費に最大2百万円の補助金が出る「小規模事業者活...

消費税増税と住宅減税現金給付

消費税増税と住宅減税現金給付

消費税を来年4月に上げるかどうか、阿部政権内部での不協和音が聞こえてきますが、経済への影響が大きい住宅の購入については、法律通り増税する場合の緩和策として、現金給付を行うことが決定されました。住宅...

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