令和6年度税制改正大綱　賃上げ促進税制の改正　　＜浦安市川の中小企業支援コラム＞

2023年12月16日

テーマ：令和六年度税制改正

コラムカテゴリ：法律関連

12月14日、令和6年度税制改正大綱が公表されました。今回はこの中から、苦境にある岸田政権浮揚の鍵を握る「賃上げ促進税制の拡充及び延長」を、以下にて取り上げたいと思います。

改正の内容

大企業向けの措置

次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

イ原則の税額控除率を10％（現行：15％）に引き下げる。

ロ税額控除率の上乗せ措置を次のとおりとする。

（イ）継続雇用者給与等支給額の増加割合が4％以上である場合、税額控除率に5％（増加割合
が5％以上である場合には10％、7％以上である場合には15％）を加算する。
（ロ）教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であり、かつ、教育
訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上である場合税額控除率に5％を加算する。
（ハ）（子育て・女性活躍支援について）プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を
受けている場合、税額控除率に5％を加算し、最大税額控除率は5％増の35％となる。

常時使用する従業員の数が2,000 人以下の法人

大企業の内、常時使用する従業員の数が2,000 人以下の法人については、上記（イ）の税額控除率の上乗せ措置は、増加割合が3％以上の場合10％とし、増加割合が4％以上の場合15％とする。
また、上記（ハ）については、えるぼし認定も5%加算を認める。

中小企業向けの措置

次の見直しを行い、その適用期限を3年延長する。

イ教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置については、上記（ロ）の増加割合10％を5％
と読み替えた上で、税額控除率に10％を加算する措置とする。
ロ上記(ハ)のプラチナくるみん認定等を受けている場合に税額控除率に5％を加算する措置に
ついては、えるぼし認定も対象とし、最大税額控除率は5％増の45％となる。
ハ　控除限度超過額は5年間の繰越しができることとするが、繰越税額控除制度は、雇用者給与等
支給額が前期を超える事業年度に限り、適用できることとする。

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