コラム一覧
平成25年度税制改正 金融・証券税制編
2013-04-16
3月29日、平成25年度税制改正法案が可決成立し、3年振りに年度内成立が実現しました。今回は、改正事項の内、アベノミクスで活気づく株式市場にも影響が及ぶ金融・証券税制を、以下にて取り上げたいと思います。...
教育資金15百万円までの孫等への贈与税非課税制度がスタート！
2013-04-07
4月1日から2年9ヶ月の間（平成27年末まで）の期間限定で、教育資金15百万円までの孫等への贈与税非課税制度がスタートしました。条文を読んでみると、ちょっと気になる規定がありましたので、早速調べてみまし...
平成25年度税制改正が3年振りに年度内成立
2013-03-30
参院本会議は29日、平成25年度税制改正の関連法案を可決し、同法は三年振りに年度内成立となりました。過去二年間、ねじれ国会の中で、繋ぎ法案で凌いで来ましたが、民主党との三党合意もあって年度内成立が実現...
中小企業経営力強化支援法と補正予算
2013-03-23
先月末に平成24年の補正予算が成立していますが、その中に、認定支援機関による経営計画を条件とした様々な予算が組み込まれています。まず、2万件の経営改善計画策定支援を実施し、1件当たり3百万円との想定の...
平成25年度税制改正 資産税編
2013-03-17
3月14日、平成25年度税制改正法案の審議が開始されましたが、民主党含めた三党協議を拠り所に、3年振りの年度内成立も射程に入っています。改正案の内、今回は、資産税関連税制を、以下にて取り上げたいと思いま...
確定申告シーズン 四方山話
2013-03-10
例年、このシーズンは予期せぬ来客があるもので、今年も3件ありました。市役所の無料税務相談会の混雑振りに嫌気がさし、「確定申告をお願いしたい」と来所されたものの、年金のみ4百万円以下の収入であり、「...
消費税増税の経過措置と住宅ローン控除 注意点
2013-03-02
来年4月からの消費税率引き上げについては経過措置があり、住宅の工事請負契約が今年の9月末までに締結された場合、その引き渡し（居住）が来年4月以降となっても、5％の税率が適用されることになっています。...
経営革新等支援機関 3日間研修
2013-02-22
20日から22日の間、午前9時から午後5で、経産省主催の研修がありました。経営革新等支援機関として公的に認定された5，400の機関が、全国180箇所で、この3日間研修を受けています。中小企業の経営改善と事業...
平成25年度税制改正 中小企業編
2013-02-15
平成25年度税制改正大綱は1月29日に閣議決定され、改正法案は3月末までの可決成立を目指し2月下旬に提出される見通しですが、改正事項の中から中小企業関連税制を取り上げたいと思います。主要項目は下記の通りで...
税務相談 コールセンター編
2013-02-09
行事に忙殺された1週間が終わりました。6日・7日は全国の納税者からの税務相談を税理士が受けるためのコールセンターにて、9時から17時15分まで二日間過ごしました。弁護士業務は無償であれば、資格のない人...
千葉信金主催の「経営改善個別相談会」
2013-02-04
今日は、海浜幕張で開催された千葉信金主催の「経営改善個別相談会」に参加して来ました。昨秋、中小企業経営力支援強化法に基づく公的な支援機関として認定された12の税理士事務所が対応しましたが、事前に過...
確定申告無料相談会 浦安会場
2013-02-02
昨日（2月1日）は、税理士会・税務署・市役所共催の確定申告無料相談会が浦安文化会館にて行われました。無料相談会初日と云うことで、NHK初め報道機関のカメラが複数入りました。私も二十名を超える相談者（納...
教育資金贈与の非課税は信託銀行等管理が要件
2013-01-29
確定申告シーズン入りで、27日の某ハウスメーカーの税務相談会は空き時間なくビッシリと埋まり、6人から相談を受けました。昼食時に、平成25年税制改正の目玉の一つである教育資金の15百万円贈与の非課税が話題...
相続税の基礎控除 大幅削減で合意
2013-01-20
昨年8月の三党合意で積み残された相続税の基礎控除ですが、当初の民主党案通り、4割減で自民・公明・民主の三党が合意しました。三党合意ですから、これで確定となります。現在は、「5千万円+1千万円x法定相続...
平成25年度税制改正 創設編
2013-01-14
24日に公表予定の平成25年度税制改正大綱に向け、与党の税制協議が加速しています。種々ある案の中で、創設するとされる税制を以下紹介します。1）住宅ローン減税税額控除の限度額を年間50万円（現在は20万円...
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