Mybestpro Members
和泉俊郎
税理士
和泉俊郎プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
和泉俊郎（税理士）
和泉税理士事務所
中小企業への各種補助金の申請窓口は、各都道府県の中小企業団体中央会と全国商工会連合会傘下の各地の商工会や商工会議所の二つとなります。例えば、ものづくり補助金（最大15百万円の事業費の内10百万円を補...
平成25年1月1日以降に死亡した人或いは出国した人の所得税の準確定申告の様式が、国税庁のホームページに記載されています。例えば、平成25年1月1日に被相続人が死亡したことを知った相続人は、その知った日の...
アベノミクスで潤う資産家にとって心穏やかならぬ相続税・贈与税の税制改正がスタートしています。その相続税等を含む国際課税関係税制を取り上げたいと思います。主な改正事項は以下の通りです。1） 国外財産...
経営力強化保証は、認定支援機関の力を借りながら経営改善に取り組む場合、複数の借入債務を一本化し返済負担の軽減を図る借換保証を推進し、且つ、保証料を0.2%減免する制度ですが、3月末までは、県や市の融資が...
平成24年度補正予算と平成25年度予算において中小企業支援の様々な施策が講じられていますが、経営革新等認定支援機関の支援を条件とする施策が以下の如く数多くあります。1）認定支援機関による経営改善計画策...
今回の税制改正により、資本金1億円以下の中小企業については、平成25年4月1日から同26年3月31日までの間に開始する各事業年度について、即ち、1事業年度に限り、その限度額が年間800万円に引き上げられるととも...
3月29日、平成25年度税制改正法案が可決成立し、3年振りに年度内成立が実現しました。今回は、改正事項の内、アベノミクスで活気づく株式市場にも影響が及ぶ金融・証券税制を、以下にて取り上げたいと思います。...
4月1日から2年9ヶ月の間（平成27年末まで）の期間限定で、教育資金15百万円までの孫等への贈与税非課税制度がスタートしました。条文を読んでみると、ちょっと気になる規定がありましたので、早速調べてみまし...
参院本会議は29日、平成25年度税制改正の関連法案を可決し、同法は三年振りに年度内成立となりました。過去二年間、ねじれ国会の中で、繋ぎ法案で凌いで来ましたが、民主党との三党合意もあって年度内成立が実現...
先月末に平成24年の補正予算が成立していますが、その中に、認定支援機関による経営計画を条件とした様々な予算が組み込まれています。まず、2万件の経営改善計画策定支援を実施し、1件当たり3百万円との想定の...
3月14日、平成25年度税制改正法案の審議が開始されましたが、民主党含めた三党協議を拠り所に、3年振りの年度内成立も射程に入っています。改正案の内、今回は、資産税関連税制を、以下にて取り上げたいと思いま...
例年、このシーズンは予期せぬ来客があるもので、今年も3件ありました。市役所の無料税務相談会の混雑振りに嫌気がさし、「確定申告をお願いしたい」と来所されたものの、年金のみ4百万円以下の収入であり、「...
来年4月からの消費税率引き上げについては経過措置があり、住宅の工事請負契約が今年の9月末までに締結された場合、その引き渡し（居住）が来年4月以降となっても、5％の税率が適用されることになっています。...
20日から22日の間、午前9時から午後5で、経産省主催の研修がありました。経営革新等支援機関として公的に認定された5，400の機関が、全国180箇所で、この3日間研修を受けています。中小企業の経営改善と事業...
平成25年度税制改正大綱は1月29日に閣議決定され、改正法案は3月末までの可決成立を目指し2月下旬に提出される見通しですが、改正事項の中から中小企業関連税制を取り上げたいと思います。主要項目は下記の通りで...
コラムテーマ
プロのインタビューを読む
黒字化支援から相続まで親身にサポートできる税理士
和泉俊郎プロへの仕事の相談・依頼
セールス·勧誘のお電話は固くお断りします
タップで発信します
