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和泉俊郎
税理士
和泉俊郎プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
和泉俊郎（税理士）
和泉税理士事務所
平成26年度の税制改正により、特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置が新設されました。軽減措置の内容： 原則2.0 ％、一般住宅0.3 ％のところ、0.1 ％へ適用...
この4月から平成30年3月末までに、小規模企業等が特許の審査請求または国際出願を行う場合、産業力強化法に基づく特許料、審査請求料、国際出願費用が3分の1になります。この軽減措置を受けることが出来る対象...
3月20日、平成26年度税制改正法案含めた予算案が参院本会議で承認可決され、年度末を待たずに成立しました。主な内容は下記の通りです。1）給与所得控除の見直し（高額給与所得者への課税強化）現行の給与所...
平成26 年度税制改正法案含めた予算法案は、2月末衆院を通過し、遅くとも3月末の年度内に成立予定ですが、今回は、改正法案の内、4月1日から適用される税制を、以下にて取り上げたいと思います。1）復興法人特...
3月7日、国税庁は、「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(法令解釈通達)」を公表し、消費税率引き上げと源泉所得税との関係を以下の如く明らかにしました。1 現物給与に係わる源泉徴収税額につ...
確定申告シーズンも折り返し点を通過しました。毎年このシーズンは様々な驚きがあるのですが、「不動産所得は初めが肝心」と痛切に感じた事例を以下紹介致します。平成23年に中古アパートを購入され、平成23...
2月17日、平成25年度補正予算に基づく、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」の第一次公募がアナウンスされました。概要は下記の通りです。1．事業概要 革新的なものづくり・...
阿部政権の成長戦略の基盤を成す国家再興戦略は、「我が国の起業・創業を大幅に増加させ、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10%台）になることを目指すとともに、経営者の高齢...
税理士の社会貢献として、毎年、この時期になると、確定申告の無料税務相談に駆り出されます。平成23年分から、公的年金等の収入金額が400万円以下の場合で、且つ、他の所得が20万円以下であるときは、申告不要...
1月20日に国税庁が公表した”消費税率引き上げに伴うQ＆A”に関し、思わぬ波紋が広がっています。それは、短期前払費用の取り扱いに関して、法人税法法や所得税法の規定と切り離なし、原則通り、実際の役務提供時...
1月20日 、国税庁は「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A」を公表しました。取り扱いが難しい10項目について、明確な回答をしています。その中から、施行日をまたぐ資産の譲渡等に関する...
今年の株式市場は大きく下げて始まっていますが、株価2万円越えを予測する経営者が散見される中、政府は日本再興を目指し、昨年末、産業競争力強化法を成立させ、平成26年度税制改正においてベンチャー企業投資や...
例年、市川税務署内に設置されていた確定申告書作成会場が、今年から変わります。2月7日（金）から3月17日（月）の確定申告シーズンは下記となります。 場所： ニッケコルトンプラザ（市川市鬼高1－1－1）...
平成25年度改正で緩和された二世帯住宅に係わる小規模宅地等の特例の改正が、この1月1日より適用開始となりました。国税庁はこれに先立ち、12月6日、通達を公表しました。小規模宅地等の減額特例は、被相続人...
年の瀬も押し迫って参りましたが、本年最後のコラムは下記と致します。平成25年9月4日付の最高裁判決において非嫡出子（正式な婚姻関係にない子）の相続分を嫡出子の半分にする法律は違憲としたこととに伴い、...
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