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和泉俊郎

黒字化支援から相続まで親身にサポートできる税理士

和泉俊郎(いずみしゅんろう) / 税理士

和泉税理士事務所

コラム一覧

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中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金 第一次公募

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金 第一次公募

2014-02-23

2月17日、平成25年度補正予算に基づく、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」の第一次公募がアナウンスされました。概要は下記の通りです。1.事業概要 革新的なものづくり・...

2月より施行となった経営者保証(経営者の個人保証)ガイドライン

2月より施行となった経営者保証(経営者の個人保証)ガイドライン

2014-02-16

阿部政権の成長戦略の基盤を成す国家再興戦略は、「我が国の起業・創業を大幅に増加させ、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10%台)になることを目指すとともに、経営者の高齢...

確定申告 無料税務相談

確定申告 無料税務相談

税理士の社会貢献として、毎年、この時期になると、確定申告の無料税務相談に駆り出されます。平成23年分から、公的年金等の収入金額が400万円以下の場合で、且つ、他の所得が20万円以下であるときは、申告不要...

消費税率引き上げに伴うQ&A パートII

消費税率引き上げに伴うQ&A パートII

2014-02-02

1月20日に国税庁が公表した”消費税率引き上げに伴うQ&A”に関し、思わぬ波紋が広がっています。それは、短期前払費用の取り扱いに関して、法人税法法や所得税法の規定と切り離なし、原則通り、実際の役務提供時...

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A

2014-01-25

1月20日 、国税庁は「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」を公表しました。取り扱いが難しい10項目について、明確な回答をしています。その中から、施行日をまたぐ資産の譲渡等に関する...

平成26年度税制改正 投資・創業促進税制編

平成26年度税制改正 投資・創業促進税制編

2014-01-20

税制改正

今年の株式市場は大きく下げて始まっていますが、株価2万円越えを予測する経営者が散見される中、政府は日本再興を目指し、昨年末、産業競争力強化法を成立させ、平成26年度税制改正においてベンチャー企業投資や...

確定申告書作成会場は今年からコルトンホール

確定申告書作成会場は今年からコルトンホール

例年、市川税務署内に設置されていた確定申告書作成会場が、今年から変わります。2月7日(金)から3月17日(月)の確定申告シーズンは下記となります。 場所: ニッケコルトンプラザ(市川市鬼高1-1-1)...

二世帯住宅に係わる小規模宅地等の特例の改正 1月1日より適用開始

二世帯住宅に係わる小規模宅地等の特例の改正 1月1日より適用開始

2014-01-06

平成25年度改正で緩和された二世帯住宅に係わる小規模宅地等の特例の改正が、この1月1日より適用開始となりました。国税庁はこれに先立ち、12月6日、通達を公表しました。小規模宅地等の減額特例は、被相続人...

最高裁判決がもたらす不動産所得への影響

2013-12-30

年の瀬も押し迫って参りましたが、本年最後のコラムは下記と致します。平成25年9月4日付の最高裁判決において非嫡出子(正式な婚姻関係にない子)の相続分を嫡出子の半分にする法律は違憲としたこととに伴い、...

平成26年へ向けた中小企業・小規模事業者政策

平成26年へ向けた中小企業・小規模事業者政策

2013-12-23

経済産業省は平成26年度の中小企業・小規模事業者政策として、平成25年度の1千億円規模から3割増の1,300億円規模の予算を要求しています。概要は下記の通りです。1) 被災地対策に万全を期す(低利融資の提供...

平成26年度税制改正大綱 年末での決定事項

平成26年度税制改正大綱 年末での決定事項

2013-12-16

税制改正

12月12日、政府与党は平成26年度税制改正大綱を公表しました。10月1日に公表された「秋の大綱」と今回新たに決定した「年末での決定事項」とに分かれていますが、今回は、「年末での決定事項」の内、主要な改正事...

平成26年度税制改正 高額給与所得者へ増税か

平成26年度税制改正 高額給与所得者へ増税か

2013-12-08

税制改正

来年4月の消費税増税を見据え中低所得層の不公平感を和らげるため、自民党税制調査会は、平成26年度税制改正において、年収1千万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小することを検討しています。給与所得...

ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算廃止 平成26年度税制改正

ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算廃止 平成26年度税制改正

2013-12-01

税制改正

政府・与党は、平成26年度の税制改正に織り込むため、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失について、他の所得と相殺できる「損益通算」の対象としない方向で検討すると報道されています。この改正が...

平成26年度税制改正大綱 事業再編税制(創設)

平成26年度税制改正大綱 事業再編税制(創設)

2013-11-24

税制改正

阿部政権の成長戦略の目玉とされる産業競争力強化法案は、本臨時国会での成立後、政令等の整備を経て来年1月末頃施行される予定ですが、異例の早さで、秋に一部が公表された平成26年度税制改正大綱の主要事項は、...

京葉銀行との第11回目の勉強会は「事業承継税制」

京葉銀行との第11回目の勉強会は「事業承継税制」

2013-11-17

11月14日(木)夕方、京葉銀行浦安市川地区の支店長9名との第11回目の勉強会を実施しました。今年の勉強会のテーマは「事業承継税制」で、京葉銀行が現在もっとも力を入れている分野と云うことで、このテーマと...

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