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和泉俊郎
税理士
和泉俊郎（税理士）
和泉税理士事務所
2014年7月1日、平成26年度の路線価が公表されました。この路線価は、同じく本年１月１日現在の地価の指標として、毎年3月に公表される公示地価の8割を目安として算定されますが、路線価の調査地点（標準宅地...
政府税制調査会は、来年度税制改正に盛り込むべき「国境を越えたサービスに対する消費税課税」の議論を進めていますが、６月２７日、検討対象の改正案が出てきました。 消費税はサービスの提供場所が国内か国...
消費税の軽減税率を巡る自民党と公明党との攻防が続いていますが、食料品に対する軽減税率の適用を提案した公明党は、7月・8月で各種団体から意見を聴取し、その意見を踏まえ、9月から与党間で取りまとめの議論を...
6月末の「骨太の方針」に法人税実効税率を来年度から数年間で２０％台にまで引き下げる旨明記することが決まりましたが、詳細が不明な中、今回は、平成26年度税制改正の内、住宅関連で新たに創設された税制を中心...
市川市は創業資金の融資制度に加え、地域での創業に対する補助金制度を新たに実施します。概要は下記の通りです。補助対象事業： 既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより、 ...
６月２日、中小企業の全ての経営課題を気軽に相談出来るワンストップサービス拠点がオープンします。千葉県産業振興センター内に設置され、志は下記の如く、極めて高く意欲的です。１．販路拡大につながる経営...
「中小企業支援計画」は、中小企業支援法に基づき、政府が毎年策定・公表するものですが、平成２６年度計画では、よろず支援拠点の設置、商工会・商工会議所による支援強化、認定支援機関制度の充実等の支援体制...
政府税調は、法人実効税率の大幅引き下げに向け、代替財源対象税制の選定を終えたとされていますが、自民税調は慎重姿勢を崩しておらず、その帰趨が見えない中、今回は、先般国税庁が公表した4月施行の改正交際費...
６月に公表するとされる骨太方針の中に法人税の実効税率引き下げを盛り込むべく、政府税制調査会が検討を続けていますが、代替財源のメニューが出揃ったようです。政府税調では、下記の中からメニューを選び、月...
政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を、現状の4.5％から欧米並みの10％に引き上げる目標を定めていますが、その実現へ向け、６月にまとめる成長戦略の中にベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡...
国税庁は、「非課税口座のNISAで買い付けた上場株式の配当金でも課税される場合がある」と注意を喚起しています。現在多くの人が、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」...
経済協力開発機構（OECD）は、17日・18日の両日、世界の86カ国の代表を東京に集めて開催した「消費税に関する国際会議」において、インターネットを通じた国際取引に消費税を課税するための指針をまとめました。...
株価は1万4千円を割り、昨年末の高値より2千円超下落し、消費税増税後の経済見通しに暗雲が立ちこめていますが、今回は、平成26年度税制改正事項の内、安倍政権の成長戦略の一つとして創設された生産性向上設備投...
平成26年度の税制改正により、特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置が新設されました。軽減措置の内容： 原則2.0 ％、一般住宅0.3 ％のところ、0.1 ％へ適用...
この4月から平成30年3月末までに、小規模企業等が特許の審査請求または国際出願を行う場合、産業力強化法に基づく特許料、審査請求料、国際出願費用が3分の1になります。この軽減措置を受けることが出来る対象...
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