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和泉俊郎
税理士
和泉俊郎（税理士）
和泉税理士事務所
４月の消費税増税後、サラリーマン向けマンション販売は大幅な減少を余儀なくされてるものの、「億ション」と云われる「タワーマンション」の売り行きは好調と云われています。その背景には、来年１月１日以降施...
中小企業・小規模事業者ものづくり、商業・サービス革新事業の二次公募の電子申請が7月31日（木）に開始されています。この事業の概略は下記の通りです。目的：ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の...
平成２６年度税制改正で、これまでローン控除の対象外とされていた築後２０年超で耐震基準を満たさない住宅についてもローン控除を受けることが出来ることとなりましたが、今般、基本通達が整備され、耐震改修工...
平成２６年度税制改正により、１０月からデューティーフリ－ショップでは、全ての消耗品が免税となります。 税制改正の概要： １）平成26 年10 月1日以後、デューティーフリ－ショップを経営する事業者が...
6月下旬に閣議決定された「骨太の方針」に来年度からの法人税減税が明記されましたが、条件とされた代替財源については、秋から年末に掛けて議論するとされており、詳細が不明な中、今回は、平成26年度税制改正の...
2014年7月1日、平成26年度の路線価が公表されました。この路線価は、同じく本年１月１日現在の地価の指標として、毎年3月に公表される公示地価の8割を目安として算定されますが、路線価の調査地点（標準宅地...
政府税制調査会は、来年度税制改正に盛り込むべき「国境を越えたサービスに対する消費税課税」の議論を進めていますが、６月２７日、検討対象の改正案が出てきました。 消費税はサービスの提供場所が国内か国...
消費税の軽減税率を巡る自民党と公明党との攻防が続いていますが、食料品に対する軽減税率の適用を提案した公明党は、7月・8月で各種団体から意見を聴取し、その意見を踏まえ、9月から与党間で取りまとめの議論を...
6月末の「骨太の方針」に法人税実効税率を来年度から数年間で２０％台にまで引き下げる旨明記することが決まりましたが、詳細が不明な中、今回は、平成26年度税制改正の内、住宅関連で新たに創設された税制を中心...
市川市は創業資金の融資制度に加え、地域での創業に対する補助金制度を新たに実施します。概要は下記の通りです。補助対象事業： 既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより、 ...
６月２日、中小企業の全ての経営課題を気軽に相談出来るワンストップサービス拠点がオープンします。千葉県産業振興センター内に設置され、志は下記の如く、極めて高く意欲的です。１．販路拡大につながる経営...
「中小企業支援計画」は、中小企業支援法に基づき、政府が毎年策定・公表するものですが、平成２６年度計画では、よろず支援拠点の設置、商工会・商工会議所による支援強化、認定支援機関制度の充実等の支援体制...
政府税調は、法人実効税率の大幅引き下げに向け、代替財源対象税制の選定を終えたとされていますが、自民税調は慎重姿勢を崩しておらず、その帰趨が見えない中、今回は、先般国税庁が公表した4月施行の改正交際費...
６月に公表するとされる骨太方針の中に法人税の実効税率引き下げを盛り込むべく、政府税制調査会が検討を続けていますが、代替財源のメニューが出揃ったようです。政府税調では、下記の中からメニューを選び、月...
政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を、現状の4.5％から欧米並みの10％に引き上げる目標を定めていますが、その実現へ向け、６月にまとめる成長戦略の中にベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡...
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