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プロシード国際特許商標事務所

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コラム一覧：中国ビジネス

中国で新たな表現規制が行われるようです。

2021-09-09

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。新華社によると、中国中央宣伝部や、国家新聞出版署などは、テンセントや网易などのオンラインゲーム会社に対して、未成年のゲーム依存症を防ぐなど、...

中国での技術契約の供給主体

2020-01-05

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国の技術契約の供給主体は、このように、企業法人がほとんどです。企業法人では、中国企業が供給主体の9割近くを占めています。また、非営利法人では...

中国特許検索サイト英語版の公開

2012-12-12

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中華人民共和国国家知識産権局の専利（特許や、実用新案や、意匠）検索サイトの英語版が公開されました。中国では、実用新案の出願件数が右肩上がりで、2011年...

尖閣諸島問題の知財への影響

2012-10-13

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。尖閣諸島問題が知財の実務に影響を与えているか色々と情報を集めてみました。現在のところ、要人の来訪が途絶え、セミナーの開催や、交流が難しくなっています...

中国における日本のコンテンツ事情

2012-10-08

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。尖閣諸島問題の影響で、中国の動画サイトで、日本コンテンツがアクセスしにくい状況になっています。例えば、土豆や、优酷では、地域の欄から日本が消えていま...

中国のクレーム対応

2012-10-06

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国のクレーム対応です。今回の話題は、中国の特許権（専利権）の権利範囲の話ではなく、ビジネス上の苦情対応という意味でのクレームの話です。一般的に中...

中国は、一つではない

2012-09-21

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。自分も含めてですが、「中国では...」と発言し、それが中国全体を表わすように話してしまうことが多くあります。法律や政策などは、中国国内全体で適用されるの...

中国ビジネス情報の入手法

2012-09-19

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。本日の日経新聞では、今回の尖閣諸島の問題は、政府の尖閣諸島の購入と、外交の稚拙さが原因という旨の記載でした。日本経済新聞しかし、人民日報では、「石...

中国商標の譲渡時の税制

2012-09-15

中国商標

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。2012年9月10日国務院弁公庁は、「企業の技術改造の促進に関する指導意見」を発表しました。現在、特許と商標などの無形資産の譲渡収入は、5％の税率で営業税が...

iPhone5? Goophoneです。

2012-09-07

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。9月12日に発表されると予想されているiPhone5の流出部品から想定されるiPhone5に似たスマートフォンを谷峰手机が販売するようです。どうやら、意匠（专利权的...

中国で小売りをやる場合の知財リスク

2012-09-05

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国でスーパーなど小売りビジネスを行う場合には、販売する商品が第三者の知的財産権を侵害していると、損害賠償請求を受ける可能性があります。卸業者や...

中国市場投入のタイミング

2012-08-25

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国では、必ずしも日本人の基準での完璧なものが求められているわけではありません。例えば、こちらの建物は、結婚式場として建築中で、内部はまだ、スケル...

海外SIMカード

2012-08-24

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。海外出張時に購入したことのあるSIMカードと購入方法のまとめです。○中国SIM　池袋の海外携帯を取扱っている店（bwijp）で中国联通（China Unicom）の500元の...

起業時の注意事項

2012-08-16

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。様々な所で、起業家予備軍の方とお話しすることがあります。知財で守るにもコストがかかるため、想定売上げに応じたアドバイスを行うため、想定売上げを尋ねる...

中国文化部　国家漫画アニメ産業発展計画を発表

2012-07-18

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。7月12日、中国文化部は、「十二五時期の国家漫画アニメ産業発展計画」を発表しました。2015年までに、以下の数値目標を掲げています。○テレビアニメを約500...

この専門家が書いたJIJICO記事

「今治タオル」に学ぶ中国商標への必要な対策

2014-08-10

似た商標があるとして、中国では「今治タオル」の商標登録が出願拒否され、今後の利益に大きく影響されると考えられる。中国における商標登録の考え方と冒認出願対応策について弁理士がアドバイス。

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