裁判所は、自由に後見人を選任します　～☆成年後見　vol.8⑥☆～　　

2011年10月11日

テーマ：成年後見と資格制限

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：成年後見　手続き

こんにちは、司法書士佐井惠子です。
法定後見人の選任申立てには、後見人候補者を決めて、
候補者のプロフィールや資産関係を明らかにして申し立てるわけですが、
裁判所は、候補者に拘束されず、あくまで自由に選任します。
申立人は、それに対して、不服申し立てもできません。

後見人になれない人。
未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
破産者、ご本人（被後見人）に対して訴訟をしたり、かつてした者、およびその配偶者並びに直系血族、
そして、行方のしれない人。（これは、当たり前ですよね。）
これらを、成年後見人の欠格事由といいます。

その欠格事由に該当しない人なら、後見人は誰でもなれるのか？という問いには、
誰でも「候補者」になれると、お答えします。
もちろん、申立人自身も後見人候補者となることができます。

後見人は、家庭裁判所が自由に選任するものですが、その判断基準を民法は示しています。
「被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、
成年後見人となる者の、職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無、
成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。」

具体的には、高額な資産を保有している方や、紛争性のあるケース、
複雑な事案については、第三者後見人を選任したり、
後見人候補者である親族を後見人に選任した上で、後見監督人をつけたり、
2名候補者を立てたケースでは、財産管理を第三者後見人が担当し、
それ以外を親族後見人が担当する、といった判断が出た場合もありました。

比較的、シンプルで資産も高額にならない場合は、
候補者がすんなりと選任されることが多いです。

後見人に、誰がなるか？　
親族だけでは難しいと判断した場合は、私も共に候補者となっています。

司法書士佐井惠子
http://sai-shihou.com