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小堀將三

充実したマンションライフを支えるプロ

小堀將三(こぼりしょうぞう)

マンション管理士事務所JU

小堀將三プロのコラム一覧

2018-09-25

マンション管理ニュース第17号を、ホームページに掲載しましたので、ご覧下さい。http://mankan-ju.com/wp-content/uploads/2018/09/news-17.pdf

保険

2018-08-28

 日新火災海上保険の「マンションドクター火災保険」が販売されてから約3年経ちましたが、その販売件数が発表されました。初年度の2015年度が194件、2016年度が768件、2017年度が1,588件で、年々販売実績が着実に伸びています。築年数別に見ますと、「築20年以上」が最多の83%ですので、この「マ...

 大規模修繕工事の際に、修繕工事業者のミスや手抜き工事によって被害が生じた場合の対応策の一つとして、「大規模修繕瑕疵保険」があります。工事を実施した部分に瑕疵があった場合に、修繕工事業者が管理組合に対して瑕疵担保責任を負担することによって生じた損害について保険金が修繕工事業者...

 一般社団法人マンション管理業協会が、今年も石井国土交通省大臣宛に要望書を提出しましたので、内容を少しお知らせしたいと思います。 今年も、昨年度、一昨年度と同様に、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用措置を要望しています。また、マンション管理組合が行う駐車場外部貸しの...

管理組合

2018-08-21

 大阪北部地震が発生して2か月がたちました。地震が発生した当初、速報の数値の3倍の住宅被害を想定して、大阪市は被害調査体制を組んだようですが、罹災証明の受付を始めてみると、最初の1週間で想定数を上回り、罹災証明の発効に伴う調査で市が認定した住宅被害は半壊が10件、一部損壊が975件の...

建て替え

2018-08-20

 東京都は、2019年度に老朽マンションの建替えを促進する制度を創設するようです。小池都知事から人口減少社会となる2040年代の東京の土地利用について諮問された都市計画審議会が、この諮問を受けて、老朽マンション対策を含む基本方針を今年度中に定めて、来年度には具体的な制度を創設するとの...

 分譲マンションの大規模修繕工事は約12年ごとに実施するのが良いと言われ、国土交通省もそれを推奨していますが、昨今、部材や塗料等に品質の向上が著しく、劣化状況次第では15年前後の実施でも問題が無いように思われます。実際約15年で実施するマンションが増えてきており、大規模修繕工事の長...

管理組合

2018-08-09

 分譲マンションの一室をグループホームとして使用しているということで、大阪市内の管理組合が大阪地裁に訴訟を起こしました。マンションは築30年で、15年ほど前からグループホームを運営する社会福祉法人が2部屋を借りて、現在知的障害のある6人の女性の方が暮らされているとのことです。日中は...

 国土交通省によるマンション管理業者への立入検査は平成17年度以降毎年行われていますが、平成29年度の検査結果が発表されました。平成29年10月から約3か月の間に、全国のマンション管理業者(一般社団法人マンション管理業協会の社員以外も含む。)145社の事務所等への立入り検査が実施されまし...

民泊

2018-07-29

 公益財団法人マンション管理センターから、管理組合に民泊対応状況を調査した結果が発表されました。住宅宿泊事業法施行時点の管理組合の民泊対応状況を把握して、管理組合へ情報を提供すること、今後のセンター事業の実施の参考にすることが、今回の調査の目的です。マンション管理センターに登...

設備関連

2018-07-14

 ~専門知識のない管理組合等が保守委託しようとする際の業者選定  国土交通省は「機械式駐車場の適切な維持管理に関する指針」を策定し、昨日プレスリリースしました。マンション管理組合にとって重要と思われる一部内容をお知らせしたいと思います。●保守点検事業者の選定に当たって留意す...

 大阪府北部で震度6弱を観測した地震が発生して今日で1週間が経ちました。被害状況が徐々に判明したなかで、特記すべき事項として、エレベーターによる閉じ込め件数が東日本大震災(2011年)より多かったことではないでしょうか。東日本大震災の時には210件でしたが、今回の地震では約1.6倍の339件...

管理組合

2018-06-14

 東京都の小池百合子知事が,老朽化したマンションの管理組合に、修繕積立金の積み立て状況や耐震診断の結果についての報告を義務付ける独自の条例制定を目指す考えを東京都議会で表明しました。 東京都内には分譲マンションが約5万3000棟あり、そのうち、管理組合についての法的定義がなかった1...

民泊

2018-06-14

 いよいよ明日から住宅宿泊事業法による民泊が開始されますが、観光庁が発表した6月8日時点での住宅宿泊事業者の届け出は全国で2,707件しかなく、低調な滑り出しになりそうです。あまりにも規制が厳しく申請手続きが煩雑なため、手続きに二の足を踏んでいる方が多いのでしょう。届け出が2,707件...

管理組合

2018-06-10

 今年12月から始まります4K・8Kの実用放送は、今見ておられる4K放送とは異なる仕組みで放送されます。新しい4K・8K放送をマンションで見るためには、それに対応するための受信設備の改修が必要で、ある程度の工事費用と工事期間を要します。今年の夏から、本格的にこの新しい4K・8K放送対応のテレ...

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