- お電話での
お問い合わせ - 06-6711-0774
コラム一覧：管理規約・法律関連
区分所有法改正案 今国会期間中での可決は無理に
2024-03-15
「区分所有法」の改正案が今国会期間中に可決される予定であることを、何度もこのコラム欄でお知らせしてきましたが、本日の日本経済新聞によりますと、今国会期間中に改正案を提出することを残念したそうです...
第2回目の標準管理規約の見直しワーキンググループ
2023-12-08
第2回目の標準管理規約の見直しワーキンググループが11月30日に開催されました。今回検討された内容は、以下の項目です。＊デジタル技術の活用＊EV用充電設備の 設置推進＊管理業者が管理者となる 場合への...
マンション建替え時の賃借人退去要請について
2023-11-20
本日の日本経済新聞の一面トップに「マンション建て替えやすく 借り主退去、請求後半年で」という記事が掲載されていました。 このコラム欄で、国が区分所有法の見直しを行なっていることを何度もお伝えして...
標準管理規約の見直しワーキンググループの第1回目
2023-10-31
標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループの第1回目が30日に開催され、傍聴しました。 ワーキンググループの委員は以下の方々です。（座長） 齊藤 広子 横浜市立大学...
マンションでの受動喫煙防止のための細則改定
2023-06-12
5月26日のコラムで紹介しました「某マンションでの禁煙に関する規約細則の改訂内容」をご覧になられた毎日新聞記者から、この件についての取材の電話が入りまして、対応させていただきました。私以外の方からも...
「区分所有法制の改正に関する中間試案（案）」
2023-06-09
法制審議会区分所有法制部会の第9回会議が昨日（6月8日）開催され、「区分所有法制の改正に関する中間試案（案）」について審議されました。同部会資料の内容を一部修正の上で中間試案をとりまとめることことし...
区分所有者の代理人制度
2023-05-27
法制審議会において、区分所有者が国内におらず海外にいる場合の、区分所有者の代理人制度も検討されています。その内容は、 区分所有者が国内におらず海外にいる場合には、1．まず区分所有者は、国内管理人...
某マンションでの禁煙に関する規約細則の改訂内容
2023-05-26
管理組合運営をお手伝いさせていただいているマンションの理事会において、居住者様からの“バルコニーでの喫煙を禁止して欲しい”との要望を受けて、共用部分での喫煙を禁止する使用細則に変更することとし、5日...
「管理費等債権の優先化」と「管理費等債権放棄の明確化」
2023-05-06
区分所有法の改正を検討している法制審議会において、区分所有者の一般的義務を明確に規定しておく必要性があるとして、以下の条文を追加することを考えているとお話ししましたが、この考えは、NPO法人全国マン...
出席者の多数決による決議を可能とする仕組み等
2023-05-02
初めに「出席者の多数決による決議を可能とする仕組み 」の内容についてお話させていただきます。＜仕組みその1＞ 総会の決議の成立要件についてです。 昨日の日本経済新聞の記事で説明させていただいた...
出席者の過半数で修繕決議を可能に変更
2023-05-01
昨日の「所在等不明区分所有者を集会の決議の母数から除外する仕組み」の続きで、「出席者の多数決による決議を可能とする仕組み」についてお話させていただく予定でしたが、本日の日本経済新聞の1面で、マンシ...
所在等不明区分所有者を集会の決議の母数から除外する仕組み
2023-04-30
法務大臣の諮問に応じて、現在、法制審議会区分所有法制部会において「区分所有法」の見直しが行われています。第7回目の部会が本年4月11日に開催され、次の議題について検討されました。1．区分所有建物の管...
区分所有法制に関する研究報告書
2022-11-04
葉梨康弘法務大臣が9月中旬に法制審議会に区分所有法改正の検討を諮問しましたが、区分所有法制研究会が昨年3月から検討してきた内容を、「区分所有法制に関する研究報告書」として9月30日に発表しています。報...
マンション改修 要件緩和：日本経済新聞1面記事
2022-11-01
本日の日本経済新聞の一面トップ記事は、「マンション改修 要件緩和」で、副題として「同意8割に、老朽化対策促す」でした。 現在、専有部分を含む1棟をまるまるリノベーション（骨格を変えずに内外装や設備...
区分所有法改正議論を法制審議会に諮問
2022-09-16
葉梨康弘法務大臣が閣議後記者会見で、区分所有法の法改正に向けての議論を法制審議会に諮問することを明らかにしたことをお伝えしましたが、12日に、区分所有法改正などの検討を法制審議会（会長・井田良中央...
この専門家が書いたJIJICO記事
分譲マンションでの家主同居型の民泊さえも禁止するのは疑問
2018-04-12
家主不在型の民泊で起こりうるマナー違反等の問題が、家主同居型で同じように起こるように思われません。問題行動をその場で注意し対応できる家主同居型の民泊の是非を、もう一度考えてみてはどうでしょうか。
カテゴリから記事を探す
小堀將三プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
