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コラム一覧：民泊
大阪市が「特区民泊」住民説明会を義務化
2020-01-24
BON Condo NambaNipponbashi 日本経済新聞によりますと、大阪市は、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」を開業する前には、住民説明会を開催することを事業者に義務付ける...
民泊法（住宅宿泊事業法）施行から1年
2019-06-15
夕方5時頃から関西テレビで放送されている「報道ランナー」という番組内で、「大阪・新世界に異変 商店街で「民泊」急増 中国人投資家が買収」というタイトルで「新世界市場」の事が数日前に報じられました。...
ヤミ民泊対策 大阪市
2019-04-23
「民泊」営業の届出が一番多いのは大阪です。こちらは合法の「民泊」ですので問題はないのですが、「ヤミ民泊」も一番多いのも大阪です。 大阪の中心は北と呼ばれる梅田と、南と呼ばれる難波ですが、最近は...
民泊伸び悩み 宿泊全体のシェアはわずか0．3％
2018-11-14
観光庁の集計によりますと、住宅宿泊事業法が施行された6月15日から7月31日の47日間での民泊の延べ宿泊人数は22万人で、ホテルなど宿泊施設全体の延べ宿泊人数が同期間で6563万人ですので、シェアはわずか0．3...
民泊対応に関するアンケート調査結果概要
2018-07-29
公益財団法人マンション管理センターから、管理組合に民泊対応状況を調査した結果が発表されました。住宅宿泊事業法施行時点の管理組合の民泊対応状況を把握して、管理組合へ情報を提供すること、今後のセンタ...
明日から住宅宿泊事業が施行されます
2018-06-14
いよいよ明日から住宅宿泊事業法による民泊が開始されますが、観光庁が発表した6月8日時点での住宅宿泊事業者の届け出は全国で2，707件しかなく、低調な滑り出しになりそうです。あまりにも規制が厳しく申請手...
消防庁が改正省令を公布
2018-06-02
総務省消防庁が昨日、マンションで「民泊」を行われる場合、壁が耐火構造になっている等の条件を満たしていれば、スプリンクラーの設置義務を免除する改正省令を公布しました。これは、家主側の設置費用の負担...
民泊解禁１ヶ月前の事業申請状況
2018-05-17
民泊事業申請受付から１ヶ月後の状況を今月の初めにお知らせしましたが、民泊解禁１ヶ月前（受付約２ヶ月後）の５月１４日付の状況が、５月１５日の日本経済新聞に記載されていました。記事によりますと、訪...
ファミリーマートがエアビーアンドビーと業務提携
2018-05-15
セブン―イレブン・ジャパンがＪＴＢと連携し、２４時間３６５日利用者がチェックインと鍵の受け渡しができるサービス「フロントデスク２４」の提供を開始することを、以前コラム欄でお知らせいたしましたが、...
現在の民泊事業申請状況
2018-05-04
民泊事業申請受付から１ヶ月の概要が少しわかりましたので、お知らせしたいと思います。＜住宅宿泊事業＞ 登録申請 ２３２件 東京都新宿区（１１件） 北海道、千葉県、岐阜県、福岡県、...
大阪市の民泊条例
2018-04-24
住宅宿泊事業法による民泊解禁まであとわずかとなりました。民泊営業をできる上限は年間１８０日となっていますが、生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認められる区域においては、各自治体が民...
民泊部屋の鍵の受け取りがコンビニで可能
2018-04-21
家主不在型の民泊の場合には、部屋の鍵の引渡し方法が問題となります。６月１５日から民泊が開始されますので、今行われている民泊は、国家戦略特区民泊以外は全て違法です。そこで行われている部屋の引渡し...
住宅宿泊管理業者の登録予定情報
2018-04-16
国土交通省が、平成３０年４月２日時点での住宅宿泊管理業者の登録予定情報を発表しましたのでお知らせしたいと思います。 現時点では、全国で１５社が登録予定となっています。まだ登録予定数は少ない段...
民泊禁止の管理組合が約８割
2018-02-28
マンション管理業協会が、昨日、民泊の許容・禁止についての調査結果を発表しました。マンション管理業協会に加盟している３６５社の管理会社は、全国の分譲マンションの約９割超を管理しています。３６５社...
住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）
2017-12-28
国土交通省が、住宅宿泊事業法に係る解釈、留意事項等をとりまとめた「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を、関係団体に発出しましたのでお知らせします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊...
この専門家が書いたJIJICO記事
分譲マンションでの家主同居型の民泊さえも禁止するのは疑問
2018-04-12
家主不在型の民泊で起こりうるマナー違反等の問題が、家主同居型で同じように起こるように思われません。問題行動をその場で注意し対応できる家主同居型の民泊の是非を、もう一度考えてみてはどうでしょうか。
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