「ひき逃げ」は絶対にダメです。

2016年11月29日公開 / 2017年3月3日更新

テーマ：時事ネタ「交通事故」

コラムカテゴリ：法律関連

最近，高齢者の事故とともに，いわゆる「ひき逃げ」に関する事故の記事を見ることも多いような気がします。

そこで，いわゆる「ひき逃げ」の場合の処分につき，簡単に書きます。

「ひき逃げ」ですので，これは，あくまで，「人身事故」が問題となります。

ただ，物損の場合でも，警察に対する届け出等を怠ったりすると「あて逃げ」(危険防止措置義務等違反，交通違反点数は「５点」，刑事処分は，「１年以下の懲役または１０万円以下の罰金」)になる可能性がありますので，警察に届ける義務があることに変わりはありません。

話は，「ひき逃げ」に戻りますが，「ひき逃げ」とは，道路交通法７２条１項に定められている，交通事故を起こした場合に運転者などに課されている「救護義務」と「報告義務」を履行せず，事故現場から逃げ去ってしまったことを言います。

「救護義務」は，文字通り，怪我をされた方に対し，「救護する措置をとること」等であり，「報告義務」とは，警察に対し，「事故の発生と怪我をされた方の有無や状態等を報告すること」等です。

次に，「ひき逃げ」にあたるとされた場合の処分ですが，刑事処分と行政処分の２つがあります。

刑事処分としては，傷害事故の場合は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金，死亡事故の場合は，１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。

そして，行政処分は，交通違反の点数が，軽症の傷害事故であっても，３５点となります。

３５点ですよ！

これは，酒酔い運転等と同じ点数で，集団での暴走運転等があたる「共同危険行為等禁止違反」の２５点より高い点数となります。

３５点の違反点数が科されると，以前に何も違反がなかったとしても，免許取り消しのうえ，欠格期間といって，免許の再取得ができない期間が３年となります。（以前に違反の点数がたまっていたりすると，さらに処分が重くなるのはご存知だと思います）

これだけの重い処分を科しているのは，もちろん，被害者の身体と生命を守るには，一番最初の発見者であるはずの相手方が，きちんと措置をさせることが必要ということからです。

あと，最後になりましたが，ひき逃げの場合は，民事でも，慰謝料の増額要素となる場合があります。

表題の繰り返しですが「『ひき逃げ』は絶対にダメです。」