誇大広告等の禁止　宅地建物取引業法３２条による規制。

2015年10月18日公開 / 2021年3月2日更新

テーマ：ちょっと一息

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：広告　種類

宅地建物取引業法による規制。

宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、次の８項目に
ついて、著しく事実と異なる表示をし、または、実際のものより著しく優良で
あり有利であると誤認させる表示をすることができません。

①　所在　（地番、住所、場所等）
②　規模　（物件の面積や間取・分譲の戸数等）
③　形質　（土地の地目、建物の構造等）
④　現在もしくは将来の利用の制限　（法令による建築制限や賃借権による制限）
⑤　現在もしくは将来の環境　（周囲の状況、立地条件等）
⑥　現在もしくは将来の交通と他の利便　（路線名、最寄りの駅・停留所等）
⑦　代金、賃料等の対価の額と支払方法　（代金、借料、権利金・支払期間、支払回数等）
⑧　代金もしくは交換差金に関する金銭の貸借の斡旋　（金銭の貸借の斡旋の有無等）

顧客を集めるために、売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を
販売しようとする、俗に言う「おとり広告」や、実際には存在しない物件等の「虚偽広告」
についても、当然適用されます。

広告の媒体は、新聞広告、折込広告、チラシ、雑誌、テレビ、ラジオ、そしてインターネット
のホームページ等種類は問いません。

誇大広告、虚偽広告をすること自体が違反ですから、相手方が誇大広告、虚偽広告
を知っていた場合や、結果として取引が成立せず実害が発生しなくても、宅地建物取引
違反となります。

ちょっと一息でした。

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