債権法改正 債務引受① 併存的債務引受
契約を結びたくなければ、結ばない自由があります
これは。いわゆる「契約自由の原則」というものですが、改正民法で明文にされました。
第521条がそれです。
参照条文:
521条 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
2 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。
ただし、当然、例外もあります。
例えば、許認可を受けた公共性の強い事業の場合は、契約の締結を拒否することはできません。(例:電気、水道、ガスなどの供給契約)。