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コラム

相続税対策④ 住宅取得資金の贈与非課税制度

2014年4月3日

テーマ:相続相談

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 相続 手続き相続税

この制度は,時限立法になっていて,平成26年が最後の年になりますが,直系尊属から,住宅資金の贈与を受けたとき,省エネ・耐震住宅の場合は1000万円,それ以外は500万円まで,贈与税がかからないという制度です。これも相続税の課税価格の減額につながります。

この贈与も,相続開始前3年以内であっても,有効です。

この記事を書いたプロ

菊池捷男

法律相談で悩み解決に導くプロ

菊池捷男(弁護士法人菊池綜合法律事務所)

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