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中村有作

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コラム

【ブラック企業】と言われないために

労働事件

2015年3月22日

各企業で軒並みベースアップがマスコミ報道されています。
学生の就職も今年は売り手市場のようです。
しかし、その裏で【ブラック企業】との噂が広まり、業績が悪化している企業も少なくありません。
ブラック企業というのは、法律用語ではありません。「違法労働、加重労働によって、特に若者の労働者から利益をむさぼりながら、会社としては利益を増大していった企業」といったところでしょうか。
なぜにこのブラック企業という言葉が市民権を得たのでしょうか。
【背景その1)
 正規社員、非正規社員の格差、長年続いているデフレにより、労働者がいったん職を失うとなかなか再就職が難し状況が続きました。労働者は辞めたくても再就職の目途がたたないと辞めれない、そこに使用者側がつけこんで、長時間労働、低賃金、サービス残業等違法な雇用環境を作り出し、労働者の犠牲のもとに利益をあげていくシステムを作り出したのです。
【背景その2】
 本来このような行為は違法なのですが、いかんせん、労働者も日々の生活に追われて必死ということと、法律についてほとんど知識がないため、法的に争えば勝てるけど、何ら法的措置をとっていないのです。
 ただ、いったん【ブラック企業】という汚名をきせられると企業存亡の危機にたたされるということに経営者(特に中小企業)に皆様、もっと真剣に考えて下さい。

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