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コラム一覧：個人・法人 共通の税金
従業員への現物給与あれこれ
2012-02-07
従業員に対して、福利厚生として自社商品の値引販売などをした場合は、現物給与として課税される場合があります。●自社の商品の値引販売値引額が現物給与となります。ただし、次のいずれにも該当する場合...
23年分 年末調整の昨年との変更点
2011-12-22
年末調整を行う時期となりました。今年、23年分の年末調整を行うにあたって昨年、22年分との変更点は次のとおりです。1．扶養控除の見直し①16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。...
更正の請求期間が法定申告期限から5年に延長されました。
2011-12-18
申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができますが、12月2日以後に法定申告期限が到来する国税につい...
貸倒れが発生した場合の消費税額控除の取扱いと経理処理
2011-10-04
課税事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、その相手方に対する売掛金その他の債権につき、更生計画認可の決定により切り捨てられたこと等、一定の事実が生じたため、その税込価格の全部又...
取引を停止している相手に対する売掛金の貸し倒れ処理
2011-10-02
相手方の支払能力が悪化したため等のやむを得ない理由で継続的な取引先との取引を停止した後1年以上経過した場合は，その取引先に対する売掛金等について、担保物がある場合を除いて，その売掛金等の金額から備忘...
自動車の取得に伴う諸費用の取扱い
2011-04-22
自動車の取得に伴う諸費用のうち、自動車取得税、検査登録費用、車庫証明費用については、いずれも自動車の取得に関連して支出するものですから、本来はその取得価額に算入すべきものですが、これらの費用は第三...
購入時からアプリケーションソフトが組み込まれているパソコンの取得価額
2011-04-20
パソコンの機器本体(ハード部分）は、有形減価償却資産であり、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「2 事務機器及び通信機器」の「電子計算機」に該当し、ソフト部分は無形固定資産に該当することになり...
募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続き
2011-03-17
○ 個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上...
平成23年1月以降の源泉徴収事務
2011-01-25
平成23年1月からの源泉徴収事務について重要な変更点があるので注意が必要です。1．年少扶養控除の廃止扶養親族のうち、年齢が16歳未満の者については、扶養控除が廃止されています。これに伴い、平成23...
2011年度税制改正 消費税 納税義務の免除など
2011-01-06
①個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度において次に掲げる課税売上高が1千万円を超える事業者については、納税義務の免除を適用しないこととする。(イ) 個人事業者のその年の前年1月1日か...
2011年度税制改正、すべての白色申告者に記帳・帳簿等保存を義務付け
2011-01-04
現行税法上、青色申告者に対しては、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障する観点から、更正処分を行うときは理由附記しなければならないとされているが、一方、白色申告者に対す...
2011年度税制改正、更正の請求の期間が5年に延長。
2011-01-02
更正の請求とは、申告書の提出期限後や還付金を受け取った後に、記載内容に誤りがあることに気がついたときで、税額が実際より多すぎた場合や還付金が少なすぎた場合には、税務署に訂正を求めることができる制...
2011年度税制改正、給与所得控除や退職所得の課税方法が大幅な見直しに。
2010-12-31
2011年度税制改正においては、給与所得控除や退職所得課税、扶養控除など個人所得課税が大幅に見直される。この改正は、2012年分（平成24年分）以後の所得税について適用する。（給与所得控除）給与所...
2011年度税制改正大綱のあらまし
2010-12-29
政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表した。国税・地方税を合わせた法人実効税率を5％引き下げることで決着がついた。国税は法人の基本税率を現行の30％から25.5％に引き下げ、地方税は法人住民税の実...
法人減税5％決定、個人増税5500億円、 証券優遇は延長の公算
2010-12-15
政府は13日、2011年度税制改正の焦点である法人課税の実効税率を5％引き下げることを決めた。政府税制調査会は同日、相続税の最高税率を引き上げるなど国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直し...
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