募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続き

○　個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。

○　災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されています。
　具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。

○　義援金等を募集する募金団体にあっては、募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当するかどうかについて、最寄りの税務署の法人課税部門又は個人課税部門にお尋ね下さい。

（注1）　直接、日本赤十字社、報道機関等に対して支出する義援金等で、最終的に地方公共団体に拠出されるものは、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。

（注2）　税制上の特典は以下のとおり。
個人が支出する寄附金
　寄附金控除（所得金額の40％又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。）の対象となる。
　
法人が支出する寄附金
　全額が損金算入の対象となる。


問合せ先
　国税庁課税部個人課税課：03－3581－4161（内線3703）
　国税庁課税部法人課税課：03－3581－4161（内線3877）
　国税庁課税部審理室：03-3581-4161（内線3728、3727）


平成23年3月15日 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm



※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※

コミュニケーションを大切に、気軽に相談できる税理士　/　佐々木税理士行政書士事務所　http://caetla.financial.officelive.com/

生前贈与・遺言・遺産分割、相続税対策なら　　佐々木税理士行政書士事務所http://sasaki-tax.law.officelive.com/

許認可、登録申請、遺言や相続、さまざまな契約や届出の相談から必要な証明書などの取り寄せ、申請書類の作成、提出などの代理までをサポート。税務ともリンクしたトータルコンサルティング
http://caetla.law.officelive.com/

会社設立、許認可申請・諸届出、設立初年度の決算申告、税務相談・記帳代行http://caetla.services.officelive.com/

料理・飲食店の経営に強いフードアナリストの税理士が最適な会計・税務のサービスをご提供します。
http://caetlafi.com/contents/

儲（もう）かる会社作りに貢献！　経営をトータルにサポートする税理士
http://mbp-japan.com/kyoto/caetlafi/

資産運用とライフスタイル。大切な、安心できる未来を一緒に
http://profile.allabout.co.jp/pf/yasuyukisasaki-caetlafi/

京都の税理士・行政書士　佐々木保幸　仕事の覚え書き
http://www.caetlafi.com/blog/

佐々木税理士行政書士事務所　佐々木税理士行政書士事務所。仕事のなかで書き留めておきたいこと
http://sasaki-tax.blog.eonet.jp/

料理・飲食店の税務会計をサポートする「京都料理・飲食店税務会計サポート」、繁盛するお店を作る、そんな仕事の覚え書き
http://caetlafi.blog.eonet.jp/consul/

いつでも・身近に・確かなファイナンシャル・アドバイザーを
http://caetla-ifa.blog.eonet.jp/