受動喫煙防止法に賛同の声？

2017年5月26日

テーマ：たばこの害

コラムカテゴリ：医療・病院

受動喫煙防止法に賛同の声？

おはようございます。福島市さとうクリニック内科・消化器科の佐藤です。今朝は「受動喫煙防止法に賛同の声？」というお話です。
　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正に関して、「建物内禁煙」を目指す厚労省案を支持する医師や研究者、アスリートからなる有志が声明を発表し、厚生労働省で記者会見を行った。「飲食店の建物内禁煙」を掲げる厚労省案に対して、与党内から「飲食店の店頭に喫煙環境を提示すればよい」という緩和案が出されている。これを受けて、代表発起人の東大教授は、受動喫煙による健康被害を確実になくす方法として厚生労働省案を支持するとの声明を発表した。受動喫煙による死亡者数は、毎年1万5,000人程度と言われており、交通事故死亡者4,000人をはるかに上回る。受動喫煙によって心筋梗塞や肺がん、脳卒中などのリスクが上昇することは国立がん研究センターの報告などからも明らかだ。
　別の研究者は、「厚労省案に盛り込まれている喫煙専用室の設置は、『建物内禁煙』の実現に向けた移行措置としてとしてやむを得ない。しかし移行期間は極力短縮し、建物内禁煙の実現に向けて前進してほしい」と述べている。また、慶應大学准教授は世界では科学的な根拠に基づいた政策立案が標準になっており、受動喫煙は科学的なデータから建物内禁煙が最も有効な手段だと考えられていることを説明した。また、飲食店に与える影響についても、「受動喫煙に関する社会科学的な研究において、飲食店を全面禁煙にしても売上は落ちないという報告が数多く出されている。仮に、例外を設けて喫煙が可能な店ができれば、間接的に喫煙できる店を補助することになりかねない」と指摘し、飲食店への影響を考慮しても、建物内禁煙が最も有効な手段だと強調した。
　今回の声明の賛同者は5月24日現在、220名。医療関係者だけでなく、NPO、患者団体、企業など幅広い分野から集まっている。これは会見前の3～4日間に主にインターネット上での呼びかけに反応した数字だ。短期間にこれだけの人数が集まった背景には、受動喫煙に関する国民的意識が高まっていること、また飲食店等での禁煙を望むものの声をあげられなかったサイレントマジョリティが数多くおり、潜在的な賛同者が多くいると感じていると渋谷氏は述べた。最後に法案可決まで時間がない中、「建物内禁煙」の実現に向けて、以下のアクションを呼びかけた。
　（１）SNSやブログでの、ハッシュタグを付けた「建物内禁煙」実施を求める投稿（＃たばこ煙害死なくそう　など）
　（２）科学的根拠や最新の動向についての情報に耳を傾け、周囲と話し合う　
　国会ではよく本当に国民にとってためになるのであろうか？という法案があまり議論もされないまま通ることが多々あるように感じられますが...この法案などは国民の健康を考えれば是非とも通さなければならない法案であるにも関わらず、政府自民党から反対の声が出るということが信じられない感じです。まあ、彼らも個人的な意見も含め、各団体からの要望などもそれこそ忖度しているのだろうとは思います。しかし、2020年のオリンピック開催に向けて世界基準で物事を考える時に来ているのではないでしょうか？