会社員が理解すべき給与金額の認識

2023年10月11日

テーマ：会社員

コラムカテゴリ：ビジネス

雇用される側と雇用する側の金額の認識の違い

会社員の雇われる側の方が、「手取りの給料が少ない」と言っていたり、
オーナーまたは会社の雇用する側が、「これだけ負担しているのに」と言っているのよく聞きませんか？

ここでの問題は、雇用するタイミングで決まっている「年収」から実際もらう社員の金額、雇用する側が支払う金額が大きく異なっていて、
さらに一番大きな問題が、雇用される側がわかっていない、雇用する側がこの差をわかってあげていない、双方で認識をしていないことです。
ここでは、給料金額によって何が起こっているか、会社員が認識しておくべき事について記載いたします。

手取りが減るのは自分のせいです

上の画像に記載している通り、
手取りが減るのはあなたがそれだけの「給与所得」をもらっているからです。
会社員になるともらう年収は全て「所得」になり、所得に対して諸々支払う義務があるのです。
要するに仕方がない話なので、そんな事を言っている事自体世間知らずのバカですという事を自分で言っている以外ないんです。
では何が年収に応じて引かれているのか知っておきましょう。

【給料金額によって引かれる金額が変わる項目】
・源泉税（所得税）
・市府民税（住民税）
・厚生年金&社会保険料
・雇用保険料

上記の項目は年収（給与所得）の金額に応じて引かれる金額が変わります。
年収が増えれば増えるほど引かれる金額も増えていきます。
なので年収をもらうと決めて自分でもらっているので手取り金額が少なくなるのは、自分がそれだけの給料をもらっているだけで、誰のせいでもなくあなた自身のせいです。

会社が負担している年収以上の金額は会社自身で決めていること

冒頭にも記載した、
オーナーまたは会社の雇用する側が、「これだけ負担しているのに」と言っているという話。
これ自体は確かに雇用すると負担する金額があります。
・厚生年金&社会保険料
・雇用保険料
・場所代、光熱費、交通費、パソコン代など
そうすると実質の負担額は、年収金額の1.5倍〜ぐらいかかります。
ただ！
先ほど手取りが減るのは個人の問題ですと言った事と同じで、
雇用した時点でそんな金額がかかる事はわかっている話です。
だから雇用している側で決めている事で、それを社員に押し付ける事自体も自分はバカですと自分で言ってる以外ないんです。

まとめると！
手取りが減ってしまうのは雇用される社員自身の事なので、なぜそれだけ引かれているのかをしっかり理解しましょう。
ただ、年収以上にかかっている会社負担分の費用は会社が決めている事なので、認識だけしておいて無視しておけば良いです。