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コラム
会社と国の奴隷として働く会社員の時代は終わった。会社員として理解すべき現実と今後の考え方とは?
2023年12月21日
最近、「賃上げはされない」「物価は上がる」「増税になるかも」という話で、不安を持つ会社員の方々が増えていると思います。
今回は、会社員がわかっておかないといけない現実と考え方について記載いたします。
まず理解しないといけない現実
どこで働いても20年後にはその会社は潰れてないと思って正解。
高度成長期からの教え、「良い会社に就職して、ずっと忍耐強く働いていたら報われる」この考えは捨てた方が良いです。
今の日本で良い会社ってどこですか?という状態です。
世界の時価総額ランキングトップ50位に、1990年ぐらいには日本の名だたる企業がランクインしていました。(約30社)
2023年現在は40位代にトヨタ1社のみが日本企業としてはランクインしているだけです。
もはや日本は世界の眼中から消え始めている国です。
更に今の日本で新たにできた企業で10年存続する会社が6%ぐらいと言われています。
残念ですが、今の会社の安定が10年、20年、30年続くと思っている事自体がもはや間違いです。
頑張ったところで上がる賃金なんてしれている。
現在の会社員の平均年収が500万円前後です。
高度成長期の永久就職という迷信みたいな話があった時は、段々給料が増えていって退職する時には退職金がもらえて、払い続けた厚生年金のおかげで年金が払った以上にもらえる。こういう事があったので忍耐強く頑張れました。
しかし今は違います。頑張ったところで給料はほぼ上がりません。
微々たる金額が上がったところで、上がったなりの源泉徴収税、市府民税、厚生年金、健康保険の費用が増えて引かれます。
毎年年収30万円づつ上がりますか?→上がりません。
20年後に年収1,000万超えに。→なりません。(上記のように潰れてるんで。)
残念ながら頑張って身を削ったところで、雀の涙ほどの給料がもらえるだけです。
年金なんて期待しない方が正解。もらえてラッキーぐらい。
少子高齢化の話は皆さん周知の事実だと思います。
日本の人口1億2千万人の、3人に1人が65歳以上の非生産部隊です。
簡単な話です。生産者の扶養家族が多いんです。
厚生年金は義務なので払わないといけないですが、返ってきたらラッキーぐらいで思ってちょうど良いと思います。
増税なんて想定の範囲内の話。
上記にも書いたように、人口1億2千万人の3人に1人が65歳以上の非生産部隊です。
生産者に皺寄せさせるとそうなるしかないです。
会社員は国へ忠実に納税してくれる奴隷です。
会社員の給料って、総支給額から「源泉徴収税」「市府民税」「社会保険料」「厚生年金」「雇用保険料」全て引かれて支給されます。
なぜだと思いますか?
これらの費用全てがそれぞれの団体(国)から会社に請求されるからです。会社は雇用している個人に変わって納付する義務があるんです。
要するに税金の取りっぱぐれがないのが会社員なんです。
国への納税を裏切らないのが会社員、忠実な飼い犬です。
現実をまとめると。
・会社は10年、20年、30年続くところはないので潰れる。(永久就職は迷信)
・給料は上がってもしれてる。
・年金は期待しないぐらいでちょうど良い。
・増税は想定の範囲内。
・会社員は国へ忠実に納税する飼い犬です。
これが現実なので、まず受け入れるということが第一前提かと思います。
現実を受け入れ上で会社員のおすすめな考え方。
会社にはテキトーにぶら下がらせてもらう。
何か会社でやり遂げたいとか出世して会社を変えてやるとかの別の熱があるなら全然やれば良いと思いますし、そんな人オーナーは絶対喜んでくれると思います。
そうでなくある程度生活のために働いている人は、
10年、20年、30年続く会社なんてほほないし、給料も上がらないので会社で身をけずる必要がそもそもないです。頑張ったところで報われないので。
しかも、日本の会社員ってクビにできなくて守られてますよね。
なんでだと思いますか?
先ほど記載した通り、税金を鉄板で徴収できる奴らだからです。
だからといって不真面目な事はできないと思いますので、
ほどよく頑張ってるっぽくやって、テキトーにぶら下がらせてもらうのが一番です。
最低限の仕方ない税金だけは納めて、ある程度の安定だけもらっておくという考えだと気持ちも楽で良いとは思います。
会社員をしながら副収入の柱を増やしていく。
ここが一番のポイントです。
会社にテキトーにぶら下がったところでいつかなくなる可能性があるので、「会社員しながら自立していく」これが一番の大事なポイントです。
何が副収入として稼げるのかという話はここでは割愛しますが、
会社員1本柱ではずっと生きれないという事は、1本折れても大丈夫なように柱をいくつも作っていく必要があります。
これに関しては何が正解で長くできるかなんてわからないのでできる限りの柱を持っておくことをおすすめします。
よくある質問の「副業できない会社なんですが」という話。
・祖父母、親から不本意に収益不動産を相続して別収入ができてしまったんです、という理屈を会社に言ってみてやるというのも1つ。
・そんな長く続く会社じゃない=なぜ縛られないといけないのか、という観点から副業をオフィシャルでOKもらうも1つ。
・自分で確定申告してバレなければ良いでしょうとやってしまうも1つ。
なんせテキトーにぶら下がる事自体は大事な柱の1つなので、荒波を立てずうまくやる方法を見出しましょう。
会社側もクビにできないのに給料の1.5倍ぐらいお金が必要な人を雇用してるんでそれなりに拘束はしたくなるので。
確定申告を自分で行い、会社員以外での収入に対して節税する。
会社員での給料所得に対しての納税は逃れれないので諦める以外ないです。
しかし、それ以外で得た収益に関しては個人事業主として確定申告すれば、会社員みたいにMAX税金を払わなくてもいける状態は作れます。
ここでそんなに税金を払わず、老後の貯金と遊ぶお金を持てたらサイコーじゃないですか?
おすすめな考え方をまとめると、、、
・会社への熱意がないならテキトーにぶら下がる。
・会社員以外での副収入を作っていく。
・確定申告をして副収入での節税を行う。
「会社だけに頼らない自立」これが会社員として生きていくための必要スキルになります。
これはあくまで会社員の話であって、もっと自分を高めてお金が欲しいなら事業主になれば良いし、国を変えたいなら総理大臣になれば良い。
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