○契約場所とクーリング・オフ○

2023年5月25日

テーマ：不動産トラブル

コラムカテゴリ：住宅・建物

契約場所によりクーリング・オフできる、できない？

不動産取引で、クーリング・オフが適用されるには

①　宅地建物取引業者が売主であること
②　宅地、建物の売買契約であること
③　宅地建物取引業者の事務所等以外の場所での申込み・契約であること
④　買主が個人（消費者）であること
などとなります。

クーリング・オフできない事例

買主は売主である宅地建物取引業者の事務所にて、土地売買契約の申込書を提出し、重要事項の説明を受けた。数日後、多忙な買主の申し出により、昼休みに喫茶店にて売買契約を締結し、手付金￥100万円を支払った。しかし後日、買主から「クーリング・オフで契約を解除するので、手付金を返して欲しい」との連絡があった。

この場合、クーリング・オフで契約を解除できるのか？

宅地建物取引業法では「事務所等において買受の申込みをし、事務所以外の場所において売買契約を締結した買主はクーリング・オフの適用外」としています。

従って、この買主は手付解除（手付の放棄）となりそうです。(喫茶店で買受申込みをし、事務所等で契約した買主はクーリング・オフが可能です）

申込みや契約を行った場所により、クーリング・オフが適用される場合と除外される場合があります。

専任の取引士を置いた案内所等（宅建業法第16条の5で定めた場所）での売買契約は、クーリング・オフできません。また、買主が指定した自宅や勤務先で行った場合も適用されません。

それ以外の場所での契約は、買主が指定し承諾していてもクーリング・オフの適用のある場所ということになります。

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