給与の銀行振込依頼の後、差押通知があった場合の、時間的効力

2018年3月19日

テーマ：民法雑学

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：退職　手続き、退職金制度　導入

Ｑ　
　Ａ社が、従業員Ｂの給与につき、某年某月２５日に銀行振込の方法で支払う予定で、同月２３日に取引銀行（仕向銀行）に振込依頼をしたが、翌日２４日の午前１１時に、Ｂの給与に対する差押命令書が送達されました。
しかし、Ａ社は、仕向銀行に振込依頼の撤回はできないと考え、何もしなかったため、Ｂの給与は２８日にＢの銀行（被仕向銀行）口座に入金になりました。
この場合、差押債権者は、Ａ社に対し、差押が有効なものとして、差し押さえた給与・退職金の支払を請求できるでしょうか？

Ａ
　原則として、できます。
　すなわち、最高裁判所第一小法廷平成１８年７月２０日判決は、「銀行実務上，一定の時点までに振込依頼が撤回された場合には，仕向銀行は被仕向銀行に対していわゆる組戻しを依頼し，一度取り組んだ為替取引を解消する取扱いが行われている（全国銀行協会連合会が平成６年４月に制定した振込規定ひな型・全銀協平６・４・１全事第８号参照）」のであるから、給与の差押命令が送達された後、給与がＢの口座に振り込まれる日の前日（２７日）の午後３時までに、Ａ社が仕向銀行の窓口に赴くことで振込依頼の撤回の手続を執ることが可能であった場合は、差押は有効であるから、その場合は、差押債権はＡ社に対し、差し押さえた給与の支払を請求できる旨判示しました。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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