コラム
2020/12/21 リーダーシップ⑨ー2 21世紀の「みんなのため」
2020年12月25日
2020/12/21 リーダーシップ⑨2 21世紀の「みんなのため」
四つのテストの第四は、「みんなのためになるかどうか」であるが、21世紀においては、ESG投資が、「みんなのためになる」方法の一つになっている。
すなわち、国連は、2006年に大手機関投資家に対し、投資判断にESGの観点を組み込むことを求める「責任投資原則」Principles for Responsible Investment:PRI)というルールを提唱したのである。この原則は、その2年後にリーマンショックが起こったことで、その反省からも、世界に受け入れられることになった。
2016年のデータだが、全投資額に対するESG投資の割合は、欧州が約53%、豪州・ニュージーランドが約51%、アメリカが約22%、わが国 約3%でしかなかった。しかし・・・世界のESG投資は、2016年比で2018年末時点には34%増え、この間日本は4.6倍に急拡大している。
上場会社が、ESG投資に注力しないとどうなるか?それは、機関投資家がダイベストメント(投資撤退)をしていくことになるのだ。例えば、石炭使用の比率の高い会社、データ改ざんなどのガバナンス上問題のあった会社などは、投資の対象から外される可能性がある。最近商社が温室効果ガス排出量の多い燃料炭の鉱山権益をすべて売却し、米欧の保険会社の間では、石炭火力発電関連の損害保険の引き受けを停止する動きが相次いでいる。
なお、地球温暖化など、気候変動に関するデータの開示をする企業が、急速に増えていることが報じられているが、このデータの開示は、ESG投資を呼び込む目的によるものとされている。そうであるので、現在のESG投資を推奨する思潮は、最近話題になっているSDGsの考えと、軌を一にする。
関連するコラム
- 2020/10/27 真庭RC公式訪問記 2020-10-27
- 2021/05/07 ロータリーのいう「平和構築と紛争予防」② 2021-05-08
- 2020/10/14 米山梅吉ものがたり ①ロータリークラブとは 2020-10-14
- 2021/03/01 今年の会社法の進化 3 2021-03-01
- 2020/07/21 境港ロータリークラブ訪問記 2020-07-23
コラムのテーマ一覧
- 時々のメモ
- コーポレートガバナンス改革
- 企業法務の勘所
- 宅建業法
- 法令満作
- コラム50選
- コロナ禍と企業法務
- 菊池捷男のガバナー日記
- 令和時代の相続法
- 改正相続法の解説
- 相続(その他篇)
- 相続(遺言篇)
- 相続(相続税篇)
- 相続(相続放棄篇)
- 相続(遺産分割篇)
- 相続(遺留分篇)
- 会社法講義
- イラストによる相続法
- 菊池と後藤の会社法
- 会社関係法
- 相続判例法理
- 事業の承継
- 不動産法(売買編まとめ)
- 不動産法(賃貸借編)
- マンション
- 債権法改正と契約実務
- 諺にして学ぶ法
- その他
- 遺言執行者の権限の明確化
- 公用文用語
- 法令用語
- 危機管理
- 大切にしたいもの
- 歴史と偉人と言葉
- 契約書
- 民法雑学
- 民法と税法
- 商取引
- 地方行政
- 建築
- 労働
- 離婚
- 著作権
- 不動産
- 交通事故
- 相続相談
カテゴリから記事を探す
菊池捷男プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。