コラム
新著 第15章 アメリカの経済指標と日本のこれから
2019年12月15日
第15章 アメリカの経済指標と日本のこれからの変化
我が国の会社法は、アメリカ法の影響を強く受けている。
我が国のコーポレートガバナンス改革も、同様である。
良きにつけ悪しきにつけ、我が国の企業活動は、アメリカの影響を無視しては語れないのである。
本章は、日本経済新聞に載ったアメリカの経済に関する指標を紹介し、これからの日本の企業活動の占おうとするものであるが、これは菊池のみの意見として書いた。
第1節 日本経済新聞に見るアメリカ経済の指標
1.成長力の高さ
2.寄付の額の高さ
3.米企業のCEOの役員報酬の高さ
4.移民の絶えざる増加
5.GAFAの競争力の大
・・・
8.ゾンビ企業の多さ
第2節 これからの日本企業について起きること
1.ホールディングスや経営統合が増える
2.M&Aも増えるが危険も増す
3.ESG投資が会社経営の大きな指標になる
4,あらゆる法人でリスク管理システムの整備強化が進む
5..社外取締役が上場会社以外の会社にも置かれ、かつ増える
6.会社役員のインセンティブ報酬が広がる
7.年功序列型賃金体系が崩れ、頭脳の争奪戦が起こる
8.経営の専門家という観念が広がる
9.機関設計を指名委員会等設置会社にする要請が強まる
10.株主総会資料に限らずペーパレス化が進む
11.課徴金制度が広がり金額も高くなる
関連するコラム
- 会社を上場することのメリットとデメリット 2018-04-27
- 要望ありて加筆せり .ホールディングスが増えた理由 2018-04-06
- ホールディングスのメリット・デメリット 2018-04-26
- ホールディングスが増えた理由 2017-07-30
- 監査等委員会設置会社が増えている理由 2017-09-30
コラムのテーマ一覧
- 時々のメモ
- コーポレートガバナンス改革
- 企業法務の勘所
- 宅建業法
- 法令満作
- コラム50選
- コロナ禍と企業法務
- 菊池捷男のガバナー日記
- 令和時代の相続法
- 改正相続法の解説
- 相続(その他篇)
- 相続(遺言篇)
- 相続(相続税篇)
- 相続(相続放棄篇)
- 相続(遺産分割篇)
- 相続(遺留分篇)
- 会社法講義
- イラストによる相続法
- 菊池と後藤の会社法
- 会社関係法
- 相続判例法理
- 事業の承継
- 不動産法(売買編まとめ)
- 不動産法(賃貸借編)
- マンション
- 債権法改正と契約実務
- 諺にして学ぶ法
- その他
- 遺言執行者の権限の明確化
- 公用文用語
- 法令用語
- 危機管理
- 大切にしたいもの
- 歴史と偉人と言葉
- 契約書
- 民法雑学
- 民法と税法
- 商取引
- 地方行政
- 建築
- 労働
- 離婚
- 著作権
- 不動産
- 交通事故
- 相続相談
カテゴリから記事を探す
菊池捷男プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。