誤解の多い労働問題 1　6か月待たず有給休暇を与える義務

2019年2月14日公開 / 2019年2月15日更新

テーマ：労働

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：労働問題、退職　手続き

1　有給休暇の付与義務
　定年退職後の継続雇用従業員には、6か月を待たず有給休暇を与える義務がある

　有給休暇取得については、労働基準法39条1項が「・・・その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し」ている者には、当然付与しなければならないと規定していますが、本条でいう「継続勤務」とは、行政解釈（昭和63年3月14日労働基準局長通達150号）によれば、臨時労働者の正社員への採用，定年退職者の嘱託としての再採用，短期労働契約の更新，在籍での出向，休職者の復職を含むと解していますので、このような勤務形態における従業員には、正規社員なった時など勤務形態が変わった時から（すなわち、6か月を待たず）有給休暇を与える義務があります。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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