事業の承継１１　会社の情報を入手する方法➁　計算書類等

１　計算書類等の閲覧，謄抄本
会社法は，計算書類等に関し，多くの規定を置いています。
その計算書類は，株主及び債権者に，閲覧等の権利が認められています。
その計算書類とは，
各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び事業報告並びにこれらの附属明細書です。
附属明細書は，一般的には，固定資産，引当金，販売費用及び一般管理費，その他の重要な事項が書かれた書面です。

（１）　時間的制限
定時株主総会の日の１週間前から５年間（会社法442条①➁），会社の営業時間内

（２）　請求権を有する者
株主及び債権者

２　，「会計帳簿又はこれに関する資料
　一定の株式を有する株主には，「会計帳簿又はこれに関する資料」の閲覧謄写の請求権が認められています（株式会社法433条①③）。
「会計帳簿」とは，仕訳帳（仕訳帳を代替している伝票を含む。），総勘定元帳及び各種の補助簿（会社計算規則59条③），「これに関する資料」は，伝票，受取証，契約書，信書等とされています。
法人税確定申告書は，会社の帳簿を材料として作成されるものであって，会社の帳簿を作成する資料ではないため，ここでいう「会計帳簿又はこれに関する資料」には該当しません。