５　２つの売買取引を１回だけの登記で完成させる契約

必要は，発明の母，というべきか？
必要は，知恵の働きを招く，というべきか？
かつては中間省略登記をすることで，目的を果たしていたことが，それができなくなった後，もっとシンプルで分かりやすい，無論，合法的な，よい方法を考えついたものだ。
感心すること，しきりなり，という感じです。

（１）かつては中間省略登記でしていた
　宅建業者（Ｂ）が、不動産を売主（Ａ）から購入し、エンドユーザー（Ｃ）に売るとすれば、不動産の権利は、Ａ→Ｂへ１回、Ｂ→Ｃへ１回、合計２回移転することになりますので、これをそのまま登記面に反映させると、登録免許税が２度かかり、不動産取得税も２度かかることになります。
そこで、かつては、せめて登録免許税が１度ですむようにと、中間にいるＢを省いて、所有権は、直接Ａ→Ｃへ移転したという登記（これを「中間省略登記」といったまのです。）がなされたものです。
しかしながら、中間省略登記は、登記面に実際の取引の姿を反映させていないことから、平成17年3月7日に施行された改正不動産登記法の下では、できないことになりました。

（２）「第三者のためにする契約」と「買主の地位の譲渡契約」ならば，２つの取引を１度の登記でできる
　第三者のためにする契約というのは、買主（Ｂ）は、エンドユーザー（Ｃ）のために売主（Ａ）から不動産を買うという契約を結ぶのです。エンドユーザーは、その時点で決めておく必要はありません。Ｃがまだ決まっていない場合は、ＡとＢとの間で、将来Ｃが現れたときに、ＡからＣに所有権を移転するという契約を結べばよいのです。
この契約は、①AとBとの間で、ＢがＣのために不動産を買うという売買契約を結んだ後、②BとCとの間で、Ｃが①の売買契約による利益を受けることの意思表示（受益の意思表示）をＢに伝える内容の契約によってなされます。
①のＡとＢの売買契約では、（ⅰ）ＢはＣのためにＡから不動産を買うこと、（ⅱ）ＣはＢが指定できること、（ⅲ）Ｃが所有権の移転を受けることを承諾した時（受益の意思表示をした時））に不動産の所有権はＡからＣに移転すること、（ⅳ）ＡはＣの受益の意思表示を受ける権限をあらかじめＢに授与することがその内容になります。

　また、買主の地位の譲渡契約というのは、①売主（A）と買主（Ｂ）との間において、ＢからＣに買主の地位の譲渡があった場合Ａはそれを承諾するという約款付きの売買契約を結び、②買主（Ｂ）がエンドユーザー（Ｃ）を探し出した後で、買主の法律上の地位をエンドユーザーに移転するという契約（第２契約）を結ぶことで完成します。
この第三者のためにする契約と買主の地位の譲渡契約の場合は、いずれも所有権はＡ→Ｂに移転することはなく、Ａ→Ｃへ移転しますので、所有権移転登記は１回でできるのです。