債権法改正　雇用

2015年7月2日公開 / 2015年7月3日更新

テーマ：債権法改正と契約実務

コラムカテゴリ：法律関連

（履行の割合に応じた報酬）
第６２４条の２　労働者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
一使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなったとき。
二雇用が履行の中途で終了したとき。

【コメント】
判例法理で認められた規範を，新たな規定としたものである。

第６２６条　雇用の期間が五年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。

２　前項の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは３か月前、労働者であるときは２週間前に、その予告をしなければならない。

【コメント】
現行法にある規定であるが，１項，２項ともに，趣旨を明確にするため，字句を改めたものである。
ただ，労働関係に関しては，別途，労働契約法の規律を受け，この規定が，そのまま適用される場面は少ない，と思われる。