債権法改正　債務引受➁　免責的債務引受

（免責的債務引受の要件及び効果）
民法第４７２条　免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
　２　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
　３　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。

(免責的債務引受における引受人の抗弁等）
民法第４７２条の２　引受人は、免責的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
　２　債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

【コメント】
２項では，相殺権は除外されている。相殺権は債務に付着する抗弁事由ではないからである。

（免責的債務引受における引受人の求償権）
民法第４７２条の３　免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない。

【コメント】
この規定により，債務者は債務から解放され，引受人に対し求償義務はないことになるが，別途、引受人との契約で、引受けの対価を支払う約束をすれば、それは有効である。

（免責的債務引受による担保の移転）
民法第４７２条の４　債権者は、第４７２条第１項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。ただし、引受人以外の者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。
　２　前項の規定による担保権の移転は、あらかじめ又は同時に引受人に対してする意思表示によってしなければならない。
　
　３　前２項の規定は、第４７２条第１項の規定により債務者が免れる債務の保証をした者があるときについて準用する。
　４　前項の場合において、同項において準用する第１項の承諾は、書面でしなければ、その効力を生じない。
　５　前項の承諾がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その承諾は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。