労働　解雇が無効になった場合のバックペイからの控除の限度

2015年4月3日

テーマ：労働

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：解雇　条件

最高裁昭和３７年７月２０日判決は，解雇が無効とされた労働者は，解雇期間中の給与を使用者に全額（　Ｘ額　）請求できるが，当該労働者が解雇期間中に別の勤務先から給与（　Ｙ額　）を得ていた場合は，その金額が控除されることになる（民法５３６条２項が根拠。したがって，労働者は，　Ｘ　－　Ｙ額しか請求できない。）。しかし，労働基準法２６条があるので，控除の限度額は平均賃金の四割までで，それ以上の控除は許されないと，と判示しています。

　なお，解雇が無効になった場合に，使用者が労働者に対し，解雇以降の給与を支払う義務のことをバックペイといいます。

参照：　労働基準法２６条
　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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