労働 減給処分における減給額の制限
Q 当社の従業員が，うつ病になったとの診断書を提出してきました。会社としては，どういう心がけが必要ですか？
A 産業医に注意深く，健康を管理をしてもらうことです。
企業には，医師による従業員の健康診断の実施義務や医師からの意見聴取義務・従業員に対する適切な就労措置の決定義務・結果通知義務・衛生委員会等への医師の意見の報告義務・医師、保健師による保健指導の努力義務・健康診断結果の記録義務等があり，これに違反した事業者には罰則の適用もあります。
産業医は，従業員の健康管理等のために設けられた制度です。常時50人以上の従業員のいる事業所には，産業医の選任義務があります。産業医は，少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあると判断したときは，直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないことになっています。また、衛生委員会への参加、衛生管理者の指導、事業者に対する勧告も義務づけられています。会社も産業医の勧告を尊重する義務があります。
従業員が50人未満の作業所にも，産業医を選任する努力義務があります。
従業員の病気やついては，専門の医者の判断が欠かせません。産業医とよく相談の上，従業員の健康面への配慮をすべきことになり，必要に応じて，休職してもらったり，職場を変えるなどの措置をとることになるでしょう。
産業医は，従業員の主治医ともよく連絡をとりあって，従業員の健康チェックをすることになります。
