- お電話での
お問い合わせ - 075-751-6767
コラム一覧:相続・贈与の税金
住宅取得等資金の贈与の非課税
2012-07-14
1.平成24年度税制改正で、住宅取得等資金の贈与の贈与税の非課税制度(1,000万円まで非課税)は、24年1月1日以後の贈与から、対象住宅の要件を床面積240㎡までとする上限が設けられた上で、適用期限が平成26年12...
親族に財産を低額で譲渡したら
2011-06-23
ご相談に来られた方(Aさん)の弟さんが所有し、居住している建物の敷地(時価は3,000万円)は、Aさんが30年前に700万円で取得したものだそうです。事情があって、この土地を1,000万円で弟さんに譲ることにした...
相続時精算課税を受ける際の留意点
2011-05-29
〇小規模宅地の特例は相続時精算課税による贈与は対象外 小規模宅地の特例は、居住用や事業用の宅地を相続する際にはなくてはならないもです。小規模宅地の特例は、相続や遺贈(遺言によるもの)によって取...
相続税が大改正に、早めの相続税対策を。
2011-05-05
平成23年度税制改正法案が成立した場合は、①相続税の基礎控除が現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」が、「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられます。②税率については、最高税率を50%か...
父母、祖父母からの住宅取得等資金贈与の贈与税非課税枠拡大
2010-06-05
父母、祖父母など直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の制度が、平成22年度税制改正において拡充されました。非課税限度額が、従来の500万円から平成22年中の贈与については1...
カテゴリから記事を探す
佐々木保幸プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。