- お電話での
お問い合わせ - 06-6862-6831
コラム
「分譲マンション」は「民泊」禁止が80%を超える
2018年2月28日 公開 / 2020年12月28日更新
一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の基本ルールを定めた【住宅宿泊事業法】(「民泊新法」)が6月に施行されるのを前に、「分譲マンション」の「管理組合」は、「民泊」使用の可否を「管理規約」で明記するよう求められています。
訪日外国人の増加による宿泊施設不足の解消に向け、新法では、「分譲マンション」においても「民泊」営業を可能としています。
「国」は2016年4月に、「民泊」を旅館業法の「簡易宿所」と位置付け、許可制の形で解禁しましたが、「厚生労働省」が行った調査では、「民泊」仲介サイトの登録物件のうち、許可を得ていたのは約17%にとどまるなど無許可の「民泊」が横行しているといいます。
新法に基づく「民泊」は、3月15日から事業の届け出が始まり、「分譲マンション」における営業では、「管理規約」に「民泊」使用が禁止されていないことを証明する書類の提出が必要とされ、「国土交通省」は同日までの改正を求めています。
「一般社団法人マンション管理業協会」の全国調査において、「民泊」を禁止する「分譲マンション」の「管理組合」の数は80%を超えるといいます。
「分譲マンション」における「民泊」を巡っては、昨年「大阪地裁」において、無断営業した男性に対して、「管理組合」へ賠償金50万円を支払うよう命じたり、「東京」「大阪」で「管理組合」が違法営業する部屋の所有者を訴えたりするなど、訴訟に発展するケースも相次いでいます。
【住宅宿泊事業法】 昨年6月に成立し、今年6月15日に施行される「民泊」の基本的なルールを定めた法律。「家主」が「都道府県」などに届け出れば、年間180日を上限に営業ができる。「民泊」住宅と分かる「標識」の掲示や「宿泊者名簿」の作成、「定期的な清掃」などが義務付けられ、違反した「家主」には業務停止命令を出し、従わない場合、6月以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。
(讀賣新聞2018.02.28抜粋)
関連するコラム
- 「マンション」管理組合役員を外部から:「標準管理規約」改正 2016-03-30
- 共同住宅の「宅配ボックス」設置部分の「容積率」緩和を徹底化 2017-11-14
- 「マンショントラブル」の相談が急増! 2016-03-16
- マンション問題(2)「分譲マンション」のトラブル 2013-01-14
- 「マンション大規模修繕工事」の悪徳「コンサルタント」に注意! 2017-09-20
カテゴリから記事を探す
高塚哲治プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。