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高塚哲治

欠陥住宅問題を解決し良質な建築の創造へ導くプロ

高塚哲治(たかつかてつじ)

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所

高塚哲治プロのコラム一覧:マンション問題

 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の基本ルールを定めた【住宅宿泊事業法】(「民泊新法」)が6月に施行されるのを前に、「分譲マンション」の「管理組合」は、「民泊」使用の可否を「管理規約」で明記するよう求められています。 訪日外国人の増加による宿泊施設不足の解消に向け、新法では...

 「国土交通省」は、共同住宅の「宅配ボックス」設置部分を「容積率」規制の対象から除外するとし、11月10日に全国の「特定行政庁」や「指定確認検査機関」に通知しました。 共用の廊下に設置する「宅配ボックス」に関して、建築物の「容積率」の算定基礎となる延べ床面積に算入しないことを明...

 「分譲マンション」の「大規模修繕工事」で、施工業者の選定協力や仕上がりのチェックを実施する「コンサルタント」が、施工業者に「リベート」を要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいます。 複数の工事関係者によると、「リベート」は工事費の20%に上るケースもあるといい、事態を重...

 近畿2府4県の5月の「マンション」発売戸数は、前年同月比25.9%減の1422戸となり、3ヶ月ぶりに前年実績を下回ったようです。 資材価格など建設工事費の高騰で、郊外物件を中心に発売戸数が減ったことが原因とされています。 また、大阪市内で投資用マンションの成約が低迷したほか、価格上昇...

 「マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が「マンション管理組合」の主張を受け入れ、部屋の「区分所有者」に差し止めを命じる決定を出しました。 「民泊」を禁じる司法判断が明らかになるのは初めてです。 この「マンション」は、大阪市内...

 「マンション管理」ルールのモデルとなる「標準管理規約」が改正されました。 現在「管理組合」の役員は、持ち主から選ぶことになっていますが、「弁護士」「建築士」「マンション管理士」など外部の専門家から登用することも可能となりました。 高齢化で、理事など役員の仕事ができる持ち...

 このところ、新築物件をはじめ「マンショントラブル」の相談が、「分譲マンション」の「管理組合」「区分所有者」問わず、更に「賃貸マンション」の「所有者」を含めて急増しています。 「雨漏れ」「ひび割れ」「外壁タイルのはく離」は勿論のこと、「給水」(ウオーターハンマー現象など)「...

 「不動産経済研究所」発表によると、昨年1年間に全国で発売された「新築マンション」1戸当たりの平均価格は4,618万円と、前年に比べて7.2%値上がりしたようです。 人件費など施工コストの上昇が主な要因で、1973年の調査開始以来、最も高い価格となり、バブル期の記録を上回っているといい...

 「不動産経済研究所」の発表によると、8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)のマンション発売戸数は、前年同月比49.1%減の2110戸となった模様です。 マイナスは7カ月連続で、49.1%という減少幅は、「リーマン・ショック」があった2008年9月の53.3%減以来で、5年11カ月ぶりの大...

 「不動産経済研究所」が発表した7月の「首都圏」(東京、神奈川、埼玉、千葉)の「マンション発売戸数」は、前年同月より20.4%少ない4222戸で、6か月連続でマイナスとなっています。 今後、建設コストの上昇を受けてさらに減少傾向が加速する懸念が出ています。 7月の減少幅は、6月(28.3%...

 「不動産経済研究所」(東京・新宿)が12月16日に発表した「マンション市場動向調査」によると、11月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比22.3%増の5006戸と7カ月連続で増加した模様です。   11月の発売戸数としては2006年(6859戸)以来、7年ぶりの高水準で、購入者の間には引き続き住宅価格...

 「不動産経済研究所」(東京/新宿)が18日に発表した10月の近畿2府4県の「マンション」市場動向調査によると、新規発売戸数は前年同月比33.4%減の1404戸にとどまったようです。 来年4月の消費増税前の駆け込み需要を狙い、デベロッパー各社が供給を増やした9月(3671戸)の反動が出た模様です...

 「不動産経済研究所」(東京/新宿)が7月16日に発表した6月の近畿2府4県の「マンション市場動向調査」によると、発売月に契約した戸数の割合を示す契約率は80.7%で、好不調の目安である7割を16カ月連続で超えたようです。 消費増税前の駆け込み需要などで市況は好調を維持し、販売在庫数も1745...

 平成15年度と平成20年度を比較すると、「マンション管理業者」に相談した割合、「マンション管理士」に相談した割合が増加し、「管理組合」内で話し合った割合、「当事者間」で話し合った割合が減少しています。タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所

 平成15年度と平成20年度を比較すると、管理費等の滞納が発生しているマンションの割合は増加し、平成20年度は38.5%となっています。タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所

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