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高塚哲治

欠陥住宅問題を解決し良質な建築の創造へ導くプロ

高塚哲治(たかつかてつじ)

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所

コラム

建設投資の見通し(2012年7月):「建築経済研究所」

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2012年10月9日 / 2018年10月23日更新

 「建築経済研究所」によると、《建設経済モデルによる建設投資の見通し(2012年7月)》は以下のとおりです。
 【建設投資】
 政府建設投資は震災関連予算により2012年度に一時的に増加し、民間建設投資は緩やかな回復基調の継続が見込まれる。 2012年度は、前年度比6.2%増の44兆5,800億円、2013年度は、前年度比△0.9%の44兆1,700億円と予測する。
 【政府】
 2012年度は震災関連予算により一時的な増加が見込まれ、投資額は前年度比8.6%増。 2013年度は本格化する復旧・復興のため前年度からの繰越額が平年以下になると想定し、前年度比△7.1%。また、各種災害への予防的な対策や、被災地の復旧・復興には今後の十分な事業費の確保が必要。
 【民間住宅】
 震災後の持ち直しが一旦停滞していたが、現在は再び回復の動き。今後は、復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要も押し上げ要因となり、緩やかな回復基調で推移するとみられる。 2012年度の投資額は前年度比5.1%増、2013年度は前年度比2.4%増。
 【民間非住宅】
 リーマンショックによる低迷から、2011年度には回復基調に復しており、今後も引き続き緩やかな回復基調で推移するとみられる。2012年度の投資額は前年度比3.9%増、2013年度は前年度比4.6%増。ただし、海外経済動向や電力料金上昇による企業収益の圧迫などの懸念材料は依然として残る。
 何れにせよ、建設投資は「右肩下がり」が続いています。



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