大阪府による老朽マンション支援

2017年2月3日公開 / 2017年2月4日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

　本日の毎日新聞によりますと、大阪府は約７０００あるとされる府内の分譲マンション管理組合に対して、実態調査を行ったうえで、建物の老朽化による修繕や建て替え等の課題を抱えている管理組合に、マンション管理士等のアドバイザーを派遣するなどの支援体制を来年度から始めるそうです。適正な管理が行われず、また計画的な修繕がなされていない老朽マンションの増加を抑えるためで、この取り組みは都道府県レベルで全国初だそうで、毎日新聞には次のように記述されていましたので、お知らせいたします。

≪毎日新聞 2/3(金) 7:47配信≫
　分譲マンションを巡っては、所有者の高齢化や住民の関心の低さから建物の管理がおろそかになったり、荒廃したりする事例が全国で相次いでいる。府内には約６９万戸の分譲マンションがあり、府の推計では築４０年以上のマンションの割合は現在の１割未満から、１０年後には約３割に達するとされる。
　府は来年度中をめどに府内の管理組合の連絡先や活動状況、修繕積立金の額などのデータベースを作成。課題のある組合を見つけ出して分析結果を通知した上で、専門知識のあるマンション管理士らが助言したり、セミナーへの参加を呼びかけたりする。組合側が課題を把握し、解決に取り組むよう導く狙い。今月開会の府議会に提出する来年度予算案に、データベース作成のための実態調査の費用（約１１７万円）を盛り込む。
　◇築４０年以上、全国５６万戸
　管理不全マンションは全国で目立ち始めており、今後も急増が見込まれる。
　国土交通省によると、築４０年以上のマンションは現在全国に５６万戸あるが、１０年後には１６２万戸と３倍に急増する。毎日新聞は昨年秋、全国の都道府県や人口２０万人以上の市など計１７８自治体にアンケートを実施。８割近い１３３自治体が、管理不全マンションの増加を「心配」と回答した。過去５年間で４９自治体が、分譲マンションの実態を調査していた。
　管理不全に詳しい専門家は「調査で実態を把握した自治体が、問題のあるマンションにどこまで踏み込めるのかが重要」と指摘する。東京都は、管理状況を自治体に定期報告させる制度の導入を検討。京都市は、マンション側の依頼を待たずに専門家を派遣する「押し掛け型」の支援を進めている。
　大阪府の取り組みは、こうした流れに沿った対応と言える。同府吹田市のマンションで管理組合の副理事長を務める男性（６９）は「こちらが気付かなかったような管理上の具体的な助言をもらえるなら有効だと思う。ただ、管理不全だと、そもそも調査や助言に応じないという不安もある」と期待と課題を指摘する。【安高晋】