退職勧奨をする場合の注意点

退職勧奨をする場合の注意点

1　
　退職勧奨の際には，従業員の自由な意思決定を阻む文言（例：退職勧奨に応じなければ解雇するなど）を述べないようにすること。
　退職勧奨の際に解雇を告知した事案（横浜地裁川崎支部平成16年5月28日判決）においては，労働者の退職合意承諾の意思表示には動機の錯誤があったとして，当該意思表示は無効であると判断されているから。
2
　退職合意ができた場合、従業員からの退職届の他に，使用者の承諾の意思表示が必要とされているので、会社からは退職を承諾する旨の書面（退職受理書）を交付すること。退職受理書の名義は，人事権限を有している役員や高位の管理職のものがよい（「労働法実務使用者側の実践知」岡芹健夫著/株式会社有斐閣）。 → 退職受理書を交付しないでおくと、退職届けの撤回がなされるリスクがあるから。
3
　退職勧奨は，その外形的な態様（執拗さ，過度な勧奨，繰返し）によっては，それ自体が違法と評価される可能性があるので、従業員が明確に退職を拒否した場合は，退職勧奨を継続することはしないこと。