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39.自発的社内監査が成功している例あり

2023年5月13日 公開 / 2023年5月14日更新

テーマ:コーポレートガバナンス改革

コラムカテゴリ:法律関連

39.自発的社内監査が成功している例あり

日本経済新聞2023年5月13日 2:00 [有料会員限定]版の記事「キーエンス、社内にマルサ? 内部監査が目を光らす」によれば、
東証プライム市場に上場しているキーエンスに、マルサ(国税庁の査察)並の内部監査のあることが紹介されている。

➀営業なら「営業監査」、海外なら「海外監査」と呼ばれる、監査対象を細かくした監査であること、
②監査を担当するチームには、どんなときに虚偽の報告をしがちかを熟知している管理職経験者がいるとのこと。
③現場に入って抜き打ち検査をすること
④従業員への調査事項に
a)「この顧客を〇時〇分に訪問するためには、この料金所をこの時間に通らなければ間に合いませんよね。ETC(高速道路の自動料金収受システム)の実績が少し違うようですが」とか、
b)「携帯電話の基地局から分かる大まかな位置と、外報で入力した客先の場所が一致しているか」とか、
c)「FAX番号に電話をかけて電話件数を水増ししていないか」などがあるとのこと。

さすが、キーエンスだ。営業利益率は驚異的数字の55%超、従業員の給与も高く、株式の時価総額ランキングで我が国第3位に入るのも納得したものだ。

すべての上場会社は、キーエンスのような内部監査体制を敷くべきであろう。
特に、データねつ造事件が頻発している業種に属する会社は・・・。
どんな有名人を社外取締役に迎えるよりも、こちらの方が先だと思われる。

この記事を書いたプロ

菊池捷男

法律相談で悩み解決に導くプロ

菊池捷男(弁護士法人菊池綜合法律事務所)

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