38．社外取締役の有用性の認識が広がってきたが・・・

38．社外取締役の有用性の認識が広がってきたが・・・

　2023年5月12日け日経新聞記事「KADOKAWA、過半を社外取締役に　候補者案を公表」によれば、KADOKAWAは前日の11日、社外取締役が取締役会の過半数になるような、取締役候補者案を公表したことを報じた。

　同社は、2022年に発覚した、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄側の企業の一社になり、経営幹部が逮捕されるなどしたことがあり、その反省とコーポレートガバナンス改革の強い意志を示すために、上記の社外取締役選任案を公表したものであろう。
　ここからは、コーポレートガバナンス改革の本気度が窺えるが、今後、社外取締役が何をどうしたかも、具体的かつ明確にした報告もお願いしたいものである。
　例えば、地方自治法上の包括外部監査制度のような制度を会社内につくり、その活動報告を公表するなどである。

　国民が社外取締役に求めることは、具体的な成果であると思えるからだ。
　社外取締役には、上場会社に見られるデータねつ造事件などの闇を照らす一条の光になることを、期待しているのである。