37．社外取締役と独立社外取締役の違い

2023年5月5日公開 / 2023年5月11日更新

テーマ：コーポレートガバナンス改革

コラムカテゴリ：法律関連

36．「社外取締役」と「独立社外取締役」の違い

（1）根拠の違いと意味の違い
　　「社外取締役」というのは、会社法上の法令用語（概念）である。会社法によれば、上場会社は全て、社外取締役を置く義務がある。人数は問わない。
したがって、社外取締役は1人であってもよい。
　これに対し「独立社外取締役」というのは、CGコードに書かれた用語であり、法令用語ではない。
したがって、厳密な定義付けはなされていない。
CGコードの原則4－9には、下記のように記載（ただし、抜粋）されているので、独立社外取締役の基準はそれぞれの上場会社が決めることになり、上場会社が置いた社外取締役を、当該会社の基準による独立社外取締役だといえば、独立社外取締役ということになる。
社外取締役の人数についても、法律上は1人でもいいが、CGコードは、原則4－8に書かれたように、3分の1とか過半数とかを要求している。

参照：CGコード
原則4－9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、・・・独立性判断基準を策定・開示すべきである。・・・」
原則4－8．独立社外取締役の有効な活用
　独立社外取締役は・・・プライム市場上場会社は・・・少なくとも3分の1（その他の市場の上場会社においては2名）以上選任すべきである。また、・・・過半数・・・必要と考えるプライム市場上場会社は・・・十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。」

（2）法律とCGコードの違い
　法律には従う義務がある。しかし、CGコードは法律ではない。したがって、それに従う法律上の義務はない。
しかし、CGコードを遵守（comply）しない会社は、遵守しない理由を説明（explain）することが求められ（これを「comply or explain」の原則という）、complyもしなければexplainもしないという会社が出ると、投資家からダイベストメント(divestment・投資忌避)に遭う恐れが生ずるので、事実上、上場会社はCGコードを遵守せざるを得なくなる。これは以前に解説したところである。