下請法の趣旨と内容
1. 日本の経済的な地位の後退
① 日本のGDP(国内総生産)の世界シェアが、1991年時点で約9%であったものが、直近では4.1%に低下しています。・・・30年間で、9% → 4.1%
②国際競争力は、30年前は世界1位だったが、欧米や中国に比べ業績が悪化し、2019年では30位に後退 ・・・1位 → 30位
③世界のトップ企業20社の中に、1989年には14社が入っていたのに、現在は0
です。・・・14 社→ 0社
④独仏との比較
独仏の労働生産性は日本の労働者に比べ7割程度の労働時間で、経済成長率は日本の2倍も挙げております。・・・日本を1としたとき、独仏は0.7倍の力 → 2倍の成果
2.子どもの学力の低下
世界経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、15歳の子について、2015年と2018年の調査結果を比較すると、
a 読解力 8位 → 15位
b 数学的応用力 5位から6位に
c 科学的応用力 2位から5位に
低下しております。
これら企業の業績の低下と子どもの学力の低下は、日本の会社の地位の低下を招いているとは言えないでしょうか?