緊急提言 政権は、法の改正をして強権発動の道を開き、かつ、家計と企業を救え
2020年3月中頃以降、顧問先企業から、コロナ禍を理由とした、企業法務に関する法律相談が、激増しています。
折から、コロナ禍を避ける方法として、三つの密(密集・密閉・密接)に陥らないようにとの国や自治体の方針が発表されたこともあり、当事務所では、web相談での対応を始めました。
これを始めたところ、非常に効率よく相談ができるだけでなく、顧問先のなすべき次の一歩についても、具体的な方法論をもって、アドバイスさせていただくこともでき、たいへん喜ばれています。
といっても、もとより顧問料の範囲内の相談事ですので、当事務所にとっては、新たに収入になるわけではありませんが、迅速、的確、丁寧を地で行く顧問弁護士だとのお褒めのことばも頂き、超繁忙になった今を、事務所・弁護士職員一同励みにしているところです。