３３　公租公課の負担割合を定める条項

１　効果公租とは固定資産税と都市計画税
　公租公課とは、国や地方公共団体に納める負担の総称です。
一般的には「公租」が「税」で所得税や住民税などを意味し、「公課」は「料」で健康保険料や社会保険料を意味するのですが，不動産売買契約書に書かれた公租公課は，通常，固定資産税と都市計画税を意味します。
　厳密にいえば，不動産取得税も公租になりますが，不動産取得税は地方税法第７３条の２第１項に「不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。」と規定されていることから明らかなように，不動産を買い受けた買主に課されるものですので，契約書に書かれた公租の中には含まれないのが一般的です。
２　納税者
固定資産税と都市計画税の納税者は，外形主義が採用されていますので，真の所有者かそうでないかを問うことなく，毎年１月１日における登記簿上の所有者が納税義務者になります（地方税法３４３条）。納税者は，その年の４月１日から翌年３月３１日までの会計年度に４期にわたって課税されることになります。

３　売買契約における分担合意
「本売買物件に対して課せられる公租公課は，売買契約の日の属する年の１月１日を基準に，引渡しの日までの分を売主が，その翌日からの分を買主が負担することにして，買主は売主に対し，売買残代金を支払う時に精算するものとする。」などと書かれます。
このような条項が入っていると，売主は，買主に公租公課の精算を請求することができますが，このような条項が入ってない場合は，難しいと思われます。