非居住者にかかる譲渡所得課税の特例

2015年10月13日

テーマ：民法と税法

コラムカテゴリ：法律関連

外国に住む人から日本にある不動産を１億円で購入したら、税務署から１０００万円を支払えって言ってきたが、こんなのありなの？
　はい。あり、なのです。
　所得税法212条1項、213条1項で、非居住者や外国法人から、土地建物を購入した場合は、売買代金の１０％を源泉徴収し、翌月の１０日までに国に納付しなければならないことになっているのです。
　これは、外国に住む人が、国内にある土地建物を売却しながら、所得の申告をしないという例が多かったことから、平成2年に、国は、税金を逃さない目的で所得税を改正して、土地建物の買い主に源泉徴収義務を課し、買い主から、売買代金の1割を回収しようとして始めた制度です。
　ただし、個人が自己又はその親族の居住用に土地建物を購入する場合で、売買代金が1億円以下の場合は、所得税法施行令281条の2により、源泉徴収の義務はありません。

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菊池捷男（弁護士法人菊池綜合法律事務所）

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